３号分割だけの専業主婦でも、年金分割手続は必須。
相談者：サラリーマンの元夫と離婚した女性 平成20年（2008年）11月に結婚し、最近離婚しました。結婚前は仕事をもっていましたが、結婚前に寿退社しましたので、結婚中は、ずっと厚生年金の第３号被保険者でした。離婚前に、「…
【年金分割】請求日前１ヶ月以内に交付された生存を証明する書類とは？
相談者：合意分割の公正証書をもつ離婚女性 行政書士に依頼して、離婚前に年金分割条項付の離婚給付契約公正証書を作成しました。離婚届を提出してから、年金事務所で年金分割を請求しようと必要な書類を準備しています。日本年金機構の…
離婚後２年近くで、合意分割手続未了の時、次の一手を教えて！
相談者：離婚後１年１０ヶ月経過した女性 平成9年（1997年）に結婚して、１年１０ヶ月前に協議離婚した専業主婦です。年金分割には合意分割が必要で、元夫は、離婚する時、０.５の分割比率での合意分割すると口で約束していました…
安全確実な年金分割（合意分割）実行は、離婚前の公正証書作成を
安全確実な合意分割を実行するためには、離婚前に離婚給付等契約公正証書（按分割合の合意条項付）又は按分割合の合意公正証書を作成する必要があります。 離婚給付等契約公正証書を作成してから、すみやかに離婚届を役所に提出すれば離…
会社名義財産を家業運営の家族共有財産として財産分与した裁判例
経済活動に対する夫婦の協業・協同態勢から、①共働き型、②専業主婦型、③家業従事型に分けられ、いずの類型においても２分の１ルールが原則である。 家業従事型では、節税対策などから会社形態で運営される場合があるが、その実態が家…
特殊技能で成り立っている家業で、寄与度に差が認められた裁判例
精算的財産分与の精算割合である寄与度については、夫婦平等とする２分の１ルールが広く採用されている。 経済活動に対する夫婦の協業・協同態勢から、①共働き型、②専業主婦型、③家業従事型に分けられ、いずの類型においても２分の１…
精算的財産分与で２分の１ルールが適用されない場合
精算的財産分与の精算割合である寄与度については、原則的に夫婦平等の寄与とされて、所謂２分の１ルールが適用されますが、寄与度に格差が認められる場合もある。 ①特別な資格や能力、②就労形態、③就労の程度、④一方のみの家事労働…
精算的財産分与の２分の１ルールと夫婦の職業形態との関係ついて
精算的財産分与の精算割合である寄与度については、裁判実務では、以下の通り夫婦平等とするのが原則とされている。 「特段の事情がない限り平等を原則として、寄与度の差が大きく。これを考慮しないと実質的に公平と言えない場合を例外…
財産分与の合意がない限り、共有持分権に基づく不当利得は問えないー裁判例
夫婦の一方からの収入により婚姻中に取得された一方名義の財産は、夫婦間の「実質的共有財産」とされ、離婚後は精算的財産分与の対象になります。 実質的共有関係の法的性格について、多数説は、離婚後の財産分与の協議前では、共有権は…
遺言後の離婚・離縁により、遺言は撤回されたと見做される？（裁判例）
遺言で住居等を妻に遺贈する場合は、「遺言者の妻である甲山乙子（昭和○○年○○日生）に、次の不動産を相続させる。」等の表現がよく使われます。しかし、遺言作成後に妻と離婚した場合に、この妻への遺贈条項は相続上どう取り扱われる…
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