離婚や財産分与、慰謝料などでお困りではありませんか
元調停委員・行政書士夫婦が離婚・相続の解決をお手伝いします。

別居に伴う居宅の明渡請求

別居という婚姻が破綻した状況にあっても、離婚により婚姻関係が終了しない限り、夫から妻に対する夫名義の特有財産である住宅の明渡し請求は、通常は認められません。(共有財産の場合は、当然です。) しかし、妻が婚姻住宅から離れて…

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離婚・夫婦間の贈与特例と不動産取得税

不動産取得税は、売買・贈与・財産分与等によって土地又は家屋を取得した時に課税される都道府県税です。夫婦間の居住用不動産の贈与の特例(20年以上の婚姻歷のある夫婦間の居住用不動産の贈与は、2,000万までは贈与税は非課税)…

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離婚の障害となり難航していた共有マンション売却の解決事例

実際に取り扱って解決した事例です。40代後半の夫婦のケースですが、細部は、脚色しています。 X男とY女は、都内に夫婦共有財産(特有財産なし)としてマンションを住宅ローン付きで購入したが、特別仕様の内装としたため多額の住宅…

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別居時基準と家庭内別居・同居と別居の繰り返し・単身赴任等

家庭内別居は、同居が継続していて経済的協力関係が実質的になくなったとまで評価できないない場合が多く、家庭内別居が始まった時を基準時としないのが裁判例です。 別居と同居を繰り返している場合は、最後の別居時を基準時としますが…

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別居後の寄与・協力を考慮すべき場合ー別居時基準の修正

実務上は、明確性・客観性の観点から、精算的財産分与は、別居時を一応の基準としながら、公平性の観点から、事情に応じて別居から離婚時までの財産変動を考慮して別居時基準を修正する場合も多いようです。 別居中に子の監護を担当する…

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精算的財産分与の別居時基準

精算的財産分与の基準時としては、離婚時(裁判時=口頭弁論終結時)と別居時が考えれますが、実務上の主流は、別居時基準説となっています。 精算的財産分与は、夫婦が婚姻中に同居しながら協力して形成された財産を対象にするもので、…

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退職金3ー分与額の精算方法

精算額の算出方法として、①基準時での自己都合退職金を精算、②将来の定年退職金を精算、③将来の定年退職金額から中間利息を控除した現在価値額を精算の3つの方法がありますが、それぞれの事情に基づいて協議すべきです。 1.基準時…

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退職金2ー退職金給付額算出式の型

給付が確定しているか? 退職金には、給付額はあらかじめ確定している確定給付型と企業が拠出する額のみ確定していて、退職時に支払われる退職金額は、運用実績によって決まる確定拠出型の二種類があります。 確定給付退職金の算出式の…

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退職金1ー分与対象財産となる理由

退職金は賃金の後払いであるという性格から、既に支給されている場合は、基準時(別居時・離婚時等夫婦の協力扶助が終わった時点)に存在すれば、財産分与対象となります。 将来に支給される退職金については、不確定姓・不確実性の問題…

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財産分与請求権の発生時期・相続性

財産分与請求権の具体的内容は、実務では、離婚前に書面等で合意する場合が通常ですが、離婚届受理や調停成立等で離婚が成立しない限りは、財産分与請求権は発生せず相続の余地はありません。 離婚協議や離婚調停中に財産分与の具体的内…

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