財産分与の合意がない限り、共有持分権に基づく不当利得は問えないー裁判例

夫婦の一方からの収入により婚姻中に取得された一方名義の財産は、夫婦間の「実質的共有財産」とされ、離婚後は精算的財産分与の対象になります。実質的共有関係の法的性格について、多数説は、離婚後の財産分与の協議前では、共有権は…

別居時に居宅の明渡請求は認められない場合が大半であることを解説

別居という婚姻が破綻した状況にあっても、離婚により婚姻関係が終了しない限り、夫から妻に対する夫名義の特有財産である住宅の明渡し請求は、通常は認められません。（共有財産の場合は、当然です。）しかし、妻が婚姻住宅から離れて…

不動産取得税は、売買・贈与・財産分与等によって土地又は家屋を取得した時に課税される都道府県税です。離婚時の財産分与で取得した場合でも、贈与税は原則課せられませんが、東京都の居住者以外は、不動産取得税は課税されます。尚、夫…

実際に取り扱って解決した事例です。４０代後半の夫婦のケースですが、細部は、脚色しています。 X男とY女は、都内に夫婦共有財産（特有財産なし）としてマンションを住宅ローン付きで購入したが、特別仕様の内装としたため多額の住宅…

家財・家具のように共同生活に使用する財産は、名実ともに共有財産ですが、民法762条1項の文言「婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産とする」からは、夫婦の一方からの収入により取得された一方名義の財産は、特有財産に属する…

離婚後も婚姻生活を送っていた家・住居に継続して居住することを妻が希望して、夫に家の財産分与を求める場合はかなり多いように思います。子どもの学校教育との関連や、妻の通勤の関係からそう望むのは自然かと思います。しかし、夫名…

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