にれの木の花言葉 個人の尊厳

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慰謝料

(1)不倫の精算:示談書

不倫相手及び夫又は妻と不倫を精算する「示談書」については、こちらをご覧下さい。

(2)慰謝料の相場?

100万~300万
①離婚訴訟で認容される不倫等を原因とする通常の慰謝料額の範囲です。
②多分、少ないと驚かれる方が大半でしょう。
③平18,19年頃は、300-500万と言われていました。年々、額が減少する傾向にはあるようです。
⇒「東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情」(家裁編集、判例タイムズ社刊)を参照下さい。
慰謝料額決定の要因
①不倫・暴力等の不法行為の程度や頻度
以下の様な事情が額の決定に考慮されます。
・不倫関係が長期間継続している
・複数の不倫相手がいる
・次から次に不倫相手を替える
・DVが継続的に繰り返された/DVで入院加療した/警察に被害届が出ている等
(DVで重度の後遺症が出た事件で、1,000万を超える慰謝料支払命令が出た裁判例もあります。)
②支払能力
二次的に、不法行為者(不倫配偶者・不倫の相手方等)の支払能力も考慮されます。
③結論:
・不倫や暴力の程度が激しい場合は、訴訟での決着も視野に入れるべき。 多分、調停では決着できないので、 調停・離婚協議に併行し て、地裁に慰謝料訴訟(不法行為に対する損害賠償請求)の提起も検討する。
・又、家庭裁判所に申し立てる離婚訴訟の関連請求として慰謝料請求訴訟を併合することも可能です。(人事訴訟法17条)
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(3)妻の不倫相手と妻本人から二人分の慰謝料をとれる?

一つの損害!
(便宜上、妻が不倫したと仮定しています。)
①精神的損害を受けたのは、不倫された夫一人だけですから、妻と不倫相手の二人に請求することはできても、総額 では、一人分の慰謝料しかとれません。(ここを勘違いする方が多いので、注意して下さい。)
②不倫した妻とその相手方の二人が、共同で、夫に損害を与えたと考えます。
③二人が加害者なので、二人を連名にして慰謝料請求するか、とりあえず一方だけに請求するかは、被害者の夫に選択権があります。
(不倫に関係した二人の行為は、「共同不法行為」と呼ばれ、不倫相手だけに請求しても、二人の連帯債務となるので、 妻の不倫相手は、 妻にその分担額を請求=求償することが可能です。)
④夫は、後で、妻にも慰謝料請求できますが、既に妻の不倫相手から夫に支払われた額や、不倫相手から妻への求償の有無や額を判断して慰謝料額が判断されます。 (ゼロも十分あり得ます。)
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慰謝料を請求する期限(時効等)
①慰謝料請求は、不倫等の不法行為を知った時から3年で時効消滅します(民法724条)
②又、知っていても、知らなくても、同条で、不倫等の行為があった時から20年で経過すると、請求できません。(20年間の除斥期間)
③協議離婚や調停離婚後に不倫が発覚した時に問題になります。特に、調停離婚では精算条項(調書に書かれた事項以外に争点がない事を確認する条項)が設けられるのが通常なので、すんなり行かない場合が多いようです。
④離婚当時や調書締結時に知り得ず、かつ不倫があってから20年以内であれば、時効消滅していないので、慰謝料請求は一応可能であるでしょう。
⑤地裁に損害賠償請求訴訟を提起して請求しますが(家裁でも一応調停は受け付けますが、実効性が乏しい場合が殆どです。)、 慰謝料を請求する側は、離婚当時・調書締結時に知り得なかった事や、不倫の事実について、客観的証拠で立証する義務があります。
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(4)不倫した妻には財産分与する法的義務はない?

精算的財産分与は必須!
①財産分与の内、中心的な「精算的財産分与」は、妻に不倫等の有責要因があっても、財産分与義務はあります。
②精算的財産分与は、夫婦の協力扶助で形成された夫婦共有財産を原則2分の1ずつで分割するもので、有責要因でその内容が変わることはありません。財産分与の基本的考え方はこちらを参照して下さい
③不倫・暴力等の有責要因は、慰謝料という不法行為に対する損害賠償請求で決着するのがスジです。
④しかし、実務では、慰謝料相当額を財産分与額から差し引いて、離婚給付額を決めるという事も広く行われています。(慰謝料的財産分与と呼ばれている。)
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(5)不倫メールを証拠に残すには?
写真をとるのが無難。
①殆ど携帯のメールでしょうから、メール部分を開いて、それを写真に撮ることがお奨め。
②プリントアウトされたメールは、簡単に偽造することも可能だからです。
③メールが大量の場合は、2-3通だけ写真に撮り、残りはプリントアウトしておくだけもでいいでしょう。
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個人の尊厳ある調停のイメージ木にれの木

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行政書士は家裁の調停委員として、離婚、相続、親子など家族問題に関する調停実務に永らく従事しました。女性心理カウンセラーとタッグを組んでの相談です。
●仕事を休まず相談できるように、面談は年中無休。経済的な料金制度を用意。
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●離婚や相続などの家族問題は、一つ一つが独自の内容をもっていて、一律には扱えない事を経験から熟知しています。
●特に、離婚は、感情的混乱の渦中にあるので、問題を筋道立てて話すことが、とても難しいのは当然です。
 ご本人の怒りや悲しみの感情を和らげながら、問題を整理します。”本人自ら”が理解して納得するような相談とカウンセリングを心がけています。
●法的問題、心の悩み、家族間の葛藤、子どもの心理や考え方、経済的自立、公的扶助など福祉制度等も含めた総合的観点からの説明と相談です。
●このHPは、読みやすいように平易な表現に徹し、条文や判例等は、省略しています。
 (尚、女性カウンセラーは、事務所の補助者として登録し、行政書士の指揮下にあります。)

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