にれの木の花言葉 個人の尊厳

03-3727-1801(9:00-20:00)

全体メニュー   事務所の基本姿勢と受付時間    「家から出ろ」と言われた方


年金分割

(1)年金分割制度とは?

①平成19年4月に導入された制度。
②主として、共働き主婦(第2号被保険者:自らの名前で勤務先の厚生年金に加入している方)を対象とする 合意分割は、「離婚後2年以内」(=財産分与と同じ期間)にする必要があり、 2年を経過すると分割を申請できません。(正確には、「時効」ではなく、2年間の「除斥期間」)
③専業主婦(第3号被保険者;年収130万未満等で仕事をもっていても非正規等で自ら勤務先の厚生年金に加入していない方も含む)の 年金分割は、3号分割 と呼ばれて、 合意分割と制度が異なり、自動的に50/50に分割されます。
ただし、専業主婦でも、平成20年度以前に結婚された方は、平成19年度以前の分については、合意分割が必要です。 ⇒熟年離婚の場合は、「特」に注意して下さい。
(熟年離婚の一般的留意点についてはこちらを参照して下さい。)
④申請主義が原則であり、②の合意分割であれ、③の3号分割であれ、年金分割による受け手の配偶者(第2号改訂者;ここでは妻と仮定)が年金事務所に年金記録の修正を申請(正確には「標準報酬改定請求書(離婚時の年金分割の請求書)」の提出) をしないと実際の年金受給額に反映されないので、注意しましょう。書式は、合意分割も3号分割も共通です。
※第1号改訂者:年金分割による出し手の配偶者(夫と仮定)
※第2号改訂者:年金分割による受け手の配偶者(妻と仮定)
⑤年金分割の方法は?:(2)を参照して下さい。
⑥公的年金である厚生年金・共済年金だけが、対象で、企業年金は含まれません。
(企業年金の問題についてはこちらを参照願います。)
▲財産分与のページに移る


(2)年金分割はどうやったらできる?

1)共働き主婦と平成20年3月以前に結婚した専業主婦の方:合意分割
【よくある誤解!!!】
・分割の対象となるのは、年金受給額そのものではなく、年金支給額の計算前提となる標準報酬総額です。
・しかも、分割対象となる標準報酬総額も、あくまで結婚時(別居期間も含む)のそれで、結婚前と離婚後は対象とはなりません。
・大切なのは、合意による分割割合(按分比率)であって、分割額そのものではありません。
・分割割合(按分比率)は、一応、二人の合意で自由にできますが、実際には、50/50以外の分割割合はマレです。
・年金分割によって受給する年金額がどうなるかの計算は、年金事務所に依頼して計算してもらう以外は不可能です。年金事務所も、 60才近くにならないと受給額の試算さえもしないようです。

①離婚と同時に合意分割―2通り
公証役場・離婚調停のいずれの場合も、事前に年金事務所から、「年金分割のための情報通知書」を取り寄せる必要あり。
(年金分割の受け手の年金手帳等基礎年金番号が明記された書面のコピーと結婚期間が解る戸籍抄本の提示が必要。)
公証役場:公正証書の離婚協議書を作成
・離婚公正証書中に養育費・財産分与等と同様に年金分割の条項も設ける。
・合意通りの分割割合(按分比率)となるが、殆どが50/50。
・離婚の効力は、公正証書では発効しないので、公正証書作成後、すぐに離婚届を提出すればほぼ同時。
・最終的に年金事務所に、標準報酬改定請求書(離婚時の年金分割請求書)を公正証書と共に提出しないと年金分割は実行されない。
・しかし、年金分割の受け手(第2号改訂者)のみ年金事務所に行けばよく、代理人提出も可能。
離婚調停:調停調書中に年金分割の条項。
・調停成立=離婚成立なので、同時の年金分割。
・最終的に年金事務所に、標準報酬改定請求書を提出する必要は、代理人提出も含めて公正証書と同一。
・殆ど50/50の年金分割(按分比率)。
②離婚後に合意分割―3通り
年金事務所で行う場合は、情報通知書の取り寄せは不要。
年金事務所
・年金事務所で「年金分割の合意書」を元夫婦2人で作成して提出。
・代理人(但し、それぞれ異なる2人の代理人)だけで合意書と標準報酬改定請求書を提出する事も可能。
・ただし、合意書書式中の「合意内容」欄は、本人が自筆で記入し自署が必要。
公証役場:公正証書の年金分割合意書を作成
・条項・按分比率は、離婚公正証書と同一。
・最終的に年金事務所に、標準報酬改定請求書を提出する必要は、代理人提出も含めて「離婚と同時」と同一。
家庭裁判所:年金分割の審判・調停申立て
・離婚調停と異なり、合意できない場合は、審判という裁判に移行して強制解決が計られる。
・調停ではなく、審判申立てを示唆する書記官もあり、両当事者が家裁の審判に出席しなくても審判書をもらえる 場合もあるようです。(裁判官の裁量なので保証できませんが---)
・ほぼ100%近く50/50の按分比率。
・最終的に年金事務所に、標準報酬改定請求書を提出する必要は、代理人提出も含めて公正証書と同一。
2)平成20年4月以降に結婚した専業主婦の方:3号分割
①合意の必要はなく、年金の受け手が、離婚後に単独で標準報酬改定請求書を年金事務所に提出。
②自動的に50/50の分割。
③但し、結婚当初は短期間とは言え、共働きであった方は合意分割が必要。気をつけて下さい。
▲財産分与のページに移る

(3)年金分割するとお金がとられる?

紙の上だけの分割!
年金分割の出し手からよく寄せられる質問です!
年金事務所が保管する厚生年金記録中の標準報酬月額(年金支給額計算の基礎)を離婚する夫婦間で数字だけ分割する 「紙の上の取引」に過ぎません。実際の現金のやり取りは、一切ありません。これを知ると、殆どの出し手は了解するようです。
▲財産分与のページに移る

(4)企業年金は?

年金分割ではなく財産分与?
①年金分割の対象にはなりません、企業年金は、下記の通り、一般的な財産分与の対象となります。
②問題は分割方法で、確立した方法がありません。
二種類の企業年金
①確定給付年金(公的年金と同様に、各回の給付額が確定している企業年金。現在給付中の年金の100%はこの型)
②確定拠出年金(日本版401kと呼ばれ、拠出する各月の掛金は確定しているが、受け取る年金額は、運用方法・運用成績によって異なる企業年金制度)
確定給付年金
①熟年離婚の時に、大きな問題となる。熟年離婚全般についてはこちらをクリック。
②生存年数が不可知なので、総受給額が解りません。各月の受給額の1/2の支払いを義務づけるしか分割の方法がないようです。しかし、 支給先(大半が信託銀行)に、企業年金を分割した上での支払を義務づけられないので、元配偶者である企業年金の名義人の誠意を期待するしか方法がないようです。
③一時金で一括して年金を受け取る制度がある場合が多いので、一時金受取額を分割する方法も考えられます。しかし、年金名義人は現金をもっていないので、 支払方法に難点があり、揉めます。
確定拠出年金
①確定拠出額の各年の解約価値が、年に1回明示される場合が多いので、その額を目途に分割せざるを得ないと思います。(架空の事を前提とせざるを得ません。)
②合意しても、年金の名義人は現金を保有していないので、確定給付年金の③と同様、支払方法で揉める場合が多いようです。
▲財産分与のページに移る

(5)財産分与と年金分割の関係?

広義の財産分与
①公的年金の分割制度は、広義では財産分与の一部です。
②狭義では、財産分与と独立した制度であり、離婚後2年以内であれば、年金分割を合意した上で他の一般的財産分与を請求できます。 ▲財産分与のページに移る
個人の尊厳ある調停のイメージ木にれの木

事務所の基本姿勢

チーム:男性行政書士&女性カウンセラー

行政書士は家裁の調停委員として、離婚、相続、親子など家族問題に関する調停実務に永らく従事しました。女性心理カウンセラーとタッグを組んでの相談です。
●仕事を休まず相談できるように、面談は年中無休。経済的な料金制度を用意。
電話受付:月~土 9時~20時。日・祝日は休み。予約者は、日曜・祝日も面談。
●離婚や相続などの家族問題は、一つ一つが独自の内容をもっていて、一律には扱えない事を経験から熟知しています。
●特に、離婚は、感情的混乱の渦中にあるので、問題を筋道立てて話すことが、とても難しいのは当然です。
 ご本人の怒りや悲しみの感情を和らげながら、問題を整理します。”本人自ら”が理解して納得するような相談とカウンセリングを心がけています。
●法的問題、心の悩み、家族間の葛藤、子どもの心理や考え方、経済的自立、公的扶助など福祉制度等も含めた総合的観点からの説明と相談です。
●このHPは、読みやすいように平易な表現に徹し、条文や判例等は、省略しています。
 (尚、女性カウンセラーは、事務所の補助者として登録し、行政書士の指揮下にあります。)

「家から退去しろ」と言われた方はこちら

行政書士は、法律で顧客の個人情報を秘匿する
厳しい守秘義務が課されています。

NEWS

pagetop