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情報通知書を取得するには?

離婚前に、離婚後の生活設計のために情報通知書を取得して年金見込み額を知ることは必須です。特に、熟年離婚を考えている方は、離婚するか仮面夫婦を続けるかの重要な判断材料になるでしょう。

又、年金分割の分割割合(按分割合)で第1号改定者と話合いがつかない時は、年金分割審判(正確には「請求すべき按分割合審判」)を申立てるために、情報通知書は必須書類です。

免許証等、年金手帳、戸籍謄本が情報通知書の取得に必要です。弊事務所では、合意分割手続の一括代行等と共に、戸籍謄本の代理取得を含めた情報通知書の代理取得を付随業務として受託しています。

申請方法

郵送での申請は可能ですが、時間節約の点から、年金事務所に電話予約後に年金事務所の窓口で交付を受けるのが一番速い取得方法です。特に、離婚後2年以内に近いタイミングでは、近くの2-3の年金事務所に電話をかけて一番速く予約できる年金事務所に出向いて、情報提供請求書を提出して情報通知書を一刻も早く取得すべきです。
弊事務所のクラインアントの方で、2年の除斥期間終了まで3ヶ月しかない旨、年金事務所に伝えると、3営業日で情報通知書が郵送された実例があります。(申請当日は、やはり、1ヶ月かかると言われたようです。絶対に郵送ではなく、予約をとって対面で請求すべきでしょう。)

年金分割に関しては、年金事務所の管轄はなく、情報通知書も、全国どこの年金事務所でも取得できます。(極端な話、札幌居住の方でも、東京の年金事務所で取得可能です。全国の年金事務所は、コンピュターでネットワークを形成ししていて、同一の年金記録のデータベースにアクセスします。)年金事務所によっては、混雑具合が異なるので、予約については、2,3の年金事務所に当るべきです

年金事務所への提出資料

  1. 情報提供請求書
  2. 年金手帳(基礎年金番号記載頁のコピーで可)
  3. 婚姻期間が明らかにできる戸籍謄本
    ・離婚前:現在の戸籍謄本    
    ・離婚後:元夫(夫の氏を称する婚姻をした方の場合)の戸籍謄本で、婚姻日と離婚日が明記され、元妻が除籍されている戸籍謄本。元夫が離婚後に本籍を異動している場合は、離婚直後の本籍地の除籍謄本を取得して提出。婚姻後に本籍地を変更している場合は、本籍地異動前の除籍謄本も必要。取得方法については、次々項を参照。
  4. 本人確認書類(免許証等写真付ID)
  5. 認め印(IT改革で不要になったと思いますが、念の為持参。)

情報提供請求書の記入方法

  1. 請求方法/請求者基礎年金番号・生年月日・住所(①②欄)
    ・共同請求と単独請求の二つの方法がありますが、通常は単独請求だと思います。

    ・共同請求は、第2号改訂者(年金分割の受け手、通常は妻)と第1号改定者(年金分割の出し手、通常は夫) が共同で申請。書式の「請求者(甲)」欄と「請求者(乙)または配偶者」欄は、第1号改定者でも、第2号改定者でも構いません。

    ・単独請求は、第2号改定者が単独で申請します。離婚前であれば、第1号改訂者である夫には秘密に取得できますが、離婚後の場合は、第1号改定者に対して、年金事務所から取得の事実が必ず通知されます。「請求者(甲)」欄は、第2号改定者、「請求者(乙)または配偶者」欄は、第1号改訂者を記入。尚、第1号改定者の基礎年金番号や住所が解らない場合は、「不明」と書けば受理されます。(年金事務所には情報があります。但し、配偶者である請求者には、基礎年金番号と住所は秘匿されます。)
  2. 婚姻期間等(③欄)
    事実婚でも年金分割は可能ですが、(③の1-イ・ウ)平成20年4月1日以降に国民年金保険の第3号被保険者であった期間の3号分割しかできません。

    事実婚の専業主婦であっても、平成20年3月31日以前の期間は合意分割の対象なので年金分割できませんし、共働きの事実婚の場合は、合意分割しかないので、全く年金分割ができません。尚、事実婚を証する住民票等の証拠書類が必要です。不合理な制度設計だと思いますが、いかんともし難いです。
  3. 対象期間に含めない期間(④欄)
    「第1号改定者と離婚、別人と再婚又は事実婚、第1号改定者と再々婚して離婚」というあまり多くはないケースを記入する欄。殆どの方は、「いいえ」だと思います。
  4. 請求者(甲)/配偶者の婚姻期間に係わる資格記録(⑨欄、⑪欄)
    第2号改定者と第1号改定者の厚生年金の詳細な加入履歴を記入する欄です。年金事務所でコンピュータから打ち出すので、事前には記入不要です。但し、本人確認を含めて、本人と配偶者の直近の勤務先名称は聞かれます。答えられるようにして下さい。
  5. 請求者(甲)の年金見込み額照会(⑩欄)
    チェックを入れて、本人が50才以上であれば、情報通知書と共に、年金見込み額が通知されます。離婚前でも、年金見込み額は通知されます。按分割合は50%として下さい。

離婚後元夫の戸籍を取得する方法

離婚後は他人ですから、簡単にはとれません。戸籍等の申請書中にある取得理由として「権利の行使・義務の履行」欄と「国又は地方公共団体に提出のため」を双方の欄にチェックして、括弧内に、【「年金分割のための情報提供請求書」の提出時には、婚姻期間が明示されている戸籍謄本の添付が必須】と明記すれば、問題なくとれます。尚、婚姻中に情報通知書をとるための戸籍謄本は本人の戸籍なので取得には何ら問題ありませんが、家庭裁判所での年金分割審判の申立てには、離婚後に取得する情報通知書の添付が必須です。

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