にれの木の花言葉 個人の尊厳

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財産分与

【財産分与目次】(1)財産分与とは (2)財産分与と贈与税 (3)財産分与と時効 (4)別居と財産分与 (5)共有財産,特有財産 (6)資産と負債が混在する場合の財産分与額 (7)住宅ローン付住居の財産分与価値 (8)住居以外の財産分与対象の価値 (9)住居の確保と財産分与 (10)財産分与と調停 (11)不倫と財産分与

(1)財産分与とは?

財産分与とは?
①結婚以降に夫婦間の協力扶助で形成された財産(共有財産)を双方の寄与割合で、離婚時に精算して分割する手続です。 寄与割合は、現在では、50/50が原則。これ以外を主張するには、主張する側に、立証責任があります。現実には、立証は殆ど不可能だと思います。
共有財産になるか否かの考え方は以下をご覧下さい。
「共有財産か否かの判定」「不動産の登記名義と共有財産」
②財産分与は、共有物分割(民法256条)の一種です。夫婦の一方名義の財産は、潜在的共有財産と言われます。
③離婚して初めて発生する権利(民法768条)なので、別居中には請求できません。しかし、別居中の相手方名義の財産リストを作成し財産分与に備え、相手方の収入を把握して養育費協議の準備をすることは大切です。
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(2)財産分与と贈与税

財産分与に贈与税がかかる?
①税法は、財産分与は、「双方が他方の名義で保有する夫婦共有財産を離婚時に精算することに過ぎない」と考えます。従い、 財産分与は精算で贈与ではないという考え方から、離婚時の財産分与には、贈与税は適用されません。
②しかし、譲渡所得税と不動産取得税は、財産分与でもかかります。
③譲渡所得税は、財産分与する側(=不動産の名義人)にかかる税金で、取得時に比して不動産の時価が値上がりしていた場合は、値上がり額を対象に課税されます。
④不動産取得税は、不動産を分与される側にかかるもので、地方税です。(登記上でマンション等の分与を受ける側は、この税の存在を忘れないで下さい。)
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(3)財産分与と時効

財産分与に時効がある?
①財産分与を請求する期限は、離婚後2年以内です。(正確には、時効ではなく、除斥期間と呼ばれ、離婚後満2年経過すると、時効のように中断もなく、 一切の言い訳は無視され、財産分与は請求できなくなります。)
②住居等の移転登記等が2年過ぎて行われる場合もあるでしょう。微妙な問題です。
③2年以内に住居の分与も含めた文書での合意ができていて、その登記だけを2年経過後にやる場合は、 登記原因として財産分与としても問題ない場合が多いかと想像しますが、事情によるので必ずしも言い切れません。(アドバイスできますが、最終的には税務署への相談が必須です。)
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【財産分与目次】(1)財産分与とは (2)財産分与と贈与税 (3)財産分与と時効 (4)別居と財産分与 (5)共有財産,特有財産 (6)資産と負債が混在する場合の財産分与額 (7)住宅ローン付住居の財産分与価値 (8)住居以外の財産分与対象の価値 (9)住居の確保と財産分与 (10)財産分与と調停 (11)不倫と財産分与

(4)別居と財産分与

別居期間のある離婚と財産分与
①裁判所の実務では、別居時に存在した夫婦共有財産を分与対象としています。
②別居時を財産分与の基準時とする別居時基準主義が実務上の通説ですが、離婚時を基準時とすべきという説もあります。
③「夫婦が同居して互いに協力しているからこそ、夫婦共有財産が形成されるので、別居したら協力関係がなくなり、 共有財産は形成されなくなる。」という民法752条を根拠とする説明が、別居時基準説でされています。
④従い、預貯金は別居時の残高を共有財産として分与対象とし、その後の増減は考慮しません。別居時以降に形成された財産は、特有財産とされます。 又、住宅ローンも別居時の残高に固定して不動産の純資産額(=分与対象額)を計算します。こちらを参照して下さい。
⑤通常は分与対象となる生命保険の解約返戻金も、別居時点での解約返戻金が共有財産となります。
⑥尚、年金分割も広義の財産分与ですが、ここでいう別居時基準主義は適用されず、離婚時基準主義です。年金分割を行う公的主体である年金事務所は、戸籍等に公示されない別居時というあいまいなものは使えないので、戸籍に明示される離婚時が基準となります。
年金分割全般については、 ここをクリックして下さい。
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(5)共有財産/特有財産の分別方法

夫の給与は100%夫のもの?妻の内助の功は?
①裁判所の実務の通説は、夫婦が同居して互いに協力しているので、夫婦共有財産が形成されるという考え方に立っています。
②給与から住宅ローン返済、預金積立、保険料支払などに充てている場合は、住宅、預金、学資保険の解約返戻金など、 双方名義の財産全てが、財産分与対象となり、離婚時に精算するのが原則です。
③結婚前の預金や相続した財産は、特有財産として、一応、財産分与の対象にならない。(双方の合意で、特有財産を分与対象とする事は、何ら問題ありません。)
④夫婦共有財産か特有財産か不明な場合は、共有財産と推定されます。特有財産だと主張する者に立証責任があります。
(学資保険や子ども名義の預金も、殆どの場合、夫婦共有財産でしょう。ただ、親権者になる者に学資保険の名義を切り替えたり、子供名義の預金を管理させる事など、実務では広く行われています。)
⑤夫の給与は、妻が同居し協力しているから得られたもので、妻の貢献分を1/2と考えるのが基本です。
⑥しかし、別居してしまうと、協力関係が消滅して夫婦共有財産が形成されないと考え、 別居時点を財産分与の基準時とするのが、実務上の通説の考え方です。 住宅ローンについては後述。 (双方が、離婚時を基準として合意することは、何ら問題なし。合意が優先。)
夫名義の住居は財産分与の対象とならない?
①大切な事は、住居がどういう経緯で購入されたかで、単なる名義だけでは判断できません。
②結婚後に購入された住居であれば、殆どの場合、名義に関係なく、夫婦共有財産で財産分与の対象。購入時に住宅ローンが組まれていれば、99%共有財産です。
③原則、夫婦の持分は各々1/2と推定されますが、頭金をどちらかの親が負担したなどの事情があると、必ずしも、そうは言えない場合があります。
④夫が親から相続した住居などは、夫の「特有財産」とされて、原則的には、財産分与の対象になりません。
(不動産の登記簿を見れば、とりあえず判断は可能。登記原因が「売買」であれば、共有財産、登記原因が「相続」だと「特有財産」とそれぞれ、一応は、推定できる。 但し、相続で得た資金で住居を購入する場合もあるので、個別の事情をよく調べる必要も。)
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(6)資産と負債が混在する場合の財産分与額計算方法

例題
① 夫と妻名義の各々の共有財産の価値として、プラス/マイナスが混在する場合があります。
②例えば以下のような場合です。
・預貯金:1,000万円(夫名義900万、妻名義100万)
・生命保険(夫名義)解約返戻金相当額:100万円
・株式等有価証券(夫名義):500万
・退職金相当額(夫名義):300万円
・住居(登記・住宅ローンも夫名義):ー500万円(いわゆるオーバーローン)
・カードローン(妻名義)負債残(家族の生活費に充当):ー100万
この場合は以下のような計算をします。
1,000万+100万+500万+300万ー500万円ー100万円=1,300万円
1,300万円が、財産分与対象となり、夫と妻が、それぞれ、50%の650万円を取得できるよう以下のような財産分けが行われます。
分与前における妻の共有財産保有高=100万(現有資産)ー100万(現有負債)=0
夫から妻への分与額:650万円ー0=650万(負債は名義通り、住宅ローンは夫返済・カードローンは妻返済)
尚、分与後の夫の保有共有財産は、下記の通り、妻と同額の650万円となります。
【預貯金額】(900万ー650万円:妻への分与)+【生保】100万+【有価証券】500万+【退職金】300万+【住居】ー500万=650万
預貯金・生命保険・有価証券・住居登記・住宅ローン・カードローンの各名義人に変更はありません。
マイナスの財産分与→住宅ローンなど借金の肩代わりを要求される?
住宅ローン付住居の財産分与額を計算する上での価値評価の問題はこちらをクリックして下さい。
①夫と妻名義の各々の共有財産の合計額がマイナスになる場合もあります。
上記例題では、住居の価値が1,950万円のオーバーローンとなる場合です。(他の数字は同じと仮定)
財産分与対象額=1,000万+100万+500万+300万ー1,950万ー100万円=ー150万円
上記例題の解に従うと、妻は、ー150万ー0(現有資産)=ー150万となるので、妻が住宅ローン残高中、 150万を引受けなけれがいけないように見えます。
③しかし、財産分与額としては、ゼロが最小の分与額で、マイナスの財産分与(=債務の引受)はありません。
夫婦の合意だけでは、債権者である第三者(典型的には銀行)に債務の一部を名義人以外に肩代わりさせる「債務引受」を法的に強制できないからです。
住宅ローン以外の負債(カードローン、自動車ローン等)の扱い
①カードローン残高などを、共有財産と考えるか実際はとても難しい問題です。
②日常生活費に充当するために借り入れた場合は、 例題のように共有財産として財産分与計算の対象とし、 一方の遊興費のための借入は、精算対象にしないということが一応の線引きです。境界線ギリギリでグレイのエリアも相当あるようです。
③精算対象として、計算式に入れる合でも、合計がマイナスとなれば、前記と同様に、ゼロが最小の分与額となります。)
④自動車ローンの残高は、通常の車種を購入したのであれば、当然に精算の対象とすべきでしょう。
しかし、ポルシェやフェラーリー等の贅沢な車を購入した場合で、中古車の価値がマイナス(大半の場合、そうなるように思います。)となる場合は、 精算対象とするかは、とても疑問です。
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(7)住宅ローン付住居の分与価値の評価

住宅ローン等借金の肩代わりを要求されている問題はこちらをクリックして下さい。
①離婚時のマンション等の住居の時価が、住宅ローン残高を上廻る場合は、上廻る額(=純資産額)が、財産分与対象です。
前述の通り、財産分与の基準時は、別居時点なので、その時のローン残高を基に、下記の例のように純資産額を求めます。
(例)離婚時のマンション時価:3,000万円、離婚時の住宅ローン残高:1,000万円、別居時の住宅ローン残高:1,200万円 離婚時の純資産額=3,000万-1,000万=2,000万、別居時の純資産額=3,000万-1,200万=1,800万
原則は、別居時の純資産額1,800万が分与対象。別居中の元本返済額200万は、夫(ローン名義人)の特有財産になる。 (尚、マンションの時価は、別居時の時価を調べるすべがないので、調停実務では、離婚時の時価を使用します。)
③上記のローン残髙以外にも、夫や妻の両親から頭金の贈与を受けた場合は、それを特有財産として計算しなければならず、 複雑な計算になります。 調停の実務では、二つ以上の計算の考え方がある上、個別の事情が一件毎に異なるので、一般化は不可能です。詳しくは、ご相談して下さい。
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(8)住居以外の財産分与対象の価値評価

住居の財産分与価値評価の問題はこちらをクリックして下さい。
前記の財産分与額計算式に入れる各財産分与対象項目の価値を考える際の簡単な指針を説明します。
詳細は、事情によって解釈が変わってくるので、お尋ね下さい。
預貯金
①離婚時の預貯金残高が財産分与対象。
②別居が先行する場合は、別居時の預貯金残高とするのが通説・実務です。考え方の詳細はこちらを参照して下さい
生命保険
①解約返戻金相当が財産分与対象となります。
②学資保険も子を被保険者とする生命保険なので解約返戻金が分与対象です。
③保険契約者でないと保険会社は、解約返戻金証明書を発行しません。
④結婚前に契約している場合は以下の考え方を参照して下さい。
契約期間(離婚時・別居時):15年、 結婚期間:10年 ⇒ 解約返戻金の10/15が分与対象額
株式等有価証券
①離婚時・別居時の有価証券残高が分与対象額
②証券会社から各月は発行される取引残高証明書の金額が分与対象額の証明となります。
③譲渡損失額を分与対象額から控除すべきと主張する方もいますが、間違っています。
退職金
①定年退職間近(4-5年前)であれば、定年退職金、そうでない場合は、自己都合退職金を分与対象とするのが、 離婚訴訟や調停など裁判所における実務です。
②協議離婚では、定年退職が近い場合を除き、退職金が争点とはされないようです。
③公務員では、自己都合退職金と会社都合退職金の差額が、民間企業と較べて小さいようです。
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(9)住居の確保と財産分与

妻側が、離婚後も子供の学校等のことから、夫名義であるが、夫婦共有財産である住居に住み続けたいと希望する場合もあります。 二つの方法がありますが、離婚後は、全くの他人となるため、きちとんと書面を残すことが必須です。 尚、下記内容は、過去の事例にすぎず、無数のヴァリエーションが可能です。
元妻が住居を使用貸借する
①賃料をゼロとする場合は、元夫と元妻間の使用貸借契約となる。
②住居の登記は、夫名義のままとし、夫が住宅ローン返済を継続する場合が大半。
③賃料時価相当額の7-8割に使用期間をかけた額を財産分与額と見做して、その額だけ妻の財産分与額を減らす等の調整を行う場合や、 本来の財産分与額を上廻る場合は、妻の財産分与はゼロにする等の調整をする。
④使用貸借期間中は、元夫は、住居の売却を行わない旨の条項、元妻は、使用貸借の期限後すぐに住居を明け渡す等の条項を入れる。
元妻が住居を賃貸借する
①「賃料時価相当額の7-8割に元夫の共有持分をかけた額」プラス「元夫ローン返済額×元妻の共有持分」を賃料相当分として元妻が支払う。
②住居の登記は、元夫と元妻の共有登記とする。(元夫が勝手に売却できない。)
③マンションの管理費と固定資産税等は、共有持分で負担する。
④決められた期限に、元妻は退去し、不動産を売却した精算額を、双方の共有持分で分割する旨の約束をする。
⑤法的には、共有物分割訴訟が最後の精算手続。
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(10)財産分与と調停

財産分与の調停(財産分与単独の調停)
①離婚後2年以内に申し立てれば、養育費と同様、離婚時に協議できなくても、家庭裁判所が関与して、財産分与を協議・決定することができます。
⇒厳密に2年以内の申立てが必須です。(1日でも過ぎていたら、受理されません。)
②申立先は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所。
③話合いがまとまらない場合(=調停が成立しない場合)は、調停委員会を構成する裁判官による裁判(審判)に移行し、強制的解決が計られるのが特徴です。
④裁判といっても、裁判官は調停時点からの事情を熟知しているので、分与すべき財産目録さえあれば、本人のみで十分に対応可能です。恐れずに調停申立てして下さい。
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離婚調停と財産分与
①財産分与は、養育費と並んで、離婚調停における主要争点です。
②離婚後に申し立てる財産分与調停と異なり、離婚意思が一致しなかったり、他の離婚条件で合意できず、 離婚調停が不成立になった場合は、自動的に裁判(審判)に移行せず、時間をおいて再度調停を申し立てるか、離婚訴訟を提起して解決せざるを得ません。
(離婚訴訟では、附帯処分の一つとして財産分与が判断されます。離婚訴訟は、離婚を認容するかどうかが唯一の争点で、 親権者指定、養育費、財産分与等は附帯・付随する問題という扱いです。<人事訴訟法32条>)
③尚、財産分与の条件で離婚調停がまとまらない場合は、財産分与を除いて、離婚を成立させ、財産分与だけ分離して審判対象(訴訟ではなく)とする選択肢もあります。 熟年離婚に関するこちらの記述をクリックしてご覧下さい。
④離婚調停で、財産分与の内容について合意していても、離婚が成立しない限り財産分与請求権が発生しない(民法768条1項、771条)ので、離婚調停における 財産分与だけの合意は、法的には何の意味もありません。
⑤内容的には、財産分与単独の調停と同じく、双方にできるだけ客観的な資料・証拠の提出を要請して、調停委員会が争点を整理し、調整して行きます。 しかし、家事事件は、証拠が乏しいという特徴(←最初から離婚するつもりで結婚する人はいないので)があるので、最終的には、双方に歩み寄りを求める場合が殆どです。
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(11)不倫と財産分与

不倫と財産分与
不倫した相手方に対する財産分与の問題は、こちらを参照願います。
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個人の尊厳ある調停のイメージ木にれの木

事務所の基本姿勢

チーム:男性行政書士&女性カウンセラー

行政書士は家裁の調停委員として、離婚、相続、親子など家族問題に関する調停実務に永らく従事しました。女性心理カウンセラーとタッグを組んでの相談です。
●仕事を休まず相談できるように、面談は年中無休。経済的な料金制度を用意。
電話受付:月~土 9時~20時。日・祝日は休み。予約者は、日曜・祝日も面談。
●離婚や相続などの家族問題は、一つ一つが独自の内容をもっていて、一律には扱えない事を経験から熟知しています。
●特に、離婚は、感情的混乱の渦中にあるので、問題を筋道立てて話すことが、とても難しいのは当然です。
 ご本人の怒りや悲しみの感情を和らげながら、問題を整理します。”本人自ら”が理解して納得するような相談とカウンセリングを心がけています。
●法的問題、心の悩み、家族間の葛藤、子どもの心理や考え方、経済的自立、公的扶助など福祉制度等も含めた総合的観点からの説明と相談です。
●このHPは、読みやすいように平易な表現に徹し、条文や判例等は、省略しています。
 (尚、女性カウンセラーは、事務所の補助者として登録し、行政書士の指揮下にあります。)

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行政書士は、法律で顧客の個人情報を秘匿する
厳しい守秘義務が課されています。

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