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離婚コンサルティングと離婚ステップ

離婚コンサルティングは、離婚の準備から実行までカバーする活動です。
財産分与に向けて相手の年収や財産目録を調べるのは重要です。
協議離婚、調停離婚、裁判離婚の三つの離婚手続があります。
裁判離婚は、強制的に離婚という身分を形成するので、厳密な離婚原因が必要です。

【離婚コンサルティング目次】(1)離婚コンサルティング  (2)離婚手続  (3)離婚カウンセリング  (4)家事調停の概要
 

(1)離婚コンサルティング

 「離婚したい」という思いは大切です。同時に、冷静に、離婚に関する法律問題のみならず、子どもの心の問題、福祉制度等について調査が必須です。 離婚は、衝動的にすべきではなく、ステップを踏んで、時には引き返し、歩きながら決断すべきだと思います。
10年の調停委員経験をもつ男性行政書士と8年の調停委員経験と心理カウンセラー資格をもつ女性所員(妻)の二人が、以下の項目毎(項目は例示のみ)に依頼者と共に検討して離婚などの準備します。
【Ⅰ】の「離婚意思を最終的に固めるまでのステップ」と【Ⅱ】の「離婚条件の協議に向けての準備行為」は、並行的に行った方がいい場合が多いでしょう。
尚、離婚意思の硬い方は【Ⅱ】からお読み下さい。

【Ⅰ.離婚意思を最終的に固めるまでのステップ】
 

1)夫の借金が妻に及ばないよう離婚する??

夫の借金が離婚原因になるかという問題は、こちらをご覧下さい。
①日常家事債務(③)を除き、法的に夫名義の借金を妻に請求されることはないので、借金逃れを理由に離婚する必要は全くありません。
②例えば、夫が事業で借りれた借金は、妻が保証していない限り、夫の会社や、(夫が会社に個人保証している場合は)夫自身に取り立てが向かうだけです。 (妻が保証している場合は、例え離婚したとしても、妻にも取り立てが来ます。通常の金融機関であれば、妻に事業ー特に会社の保証を求めることはマレだと思いますが。)
③ただ例外は、日常家事債務で、民法761条で、一方の名義で契約したものでも、夫婦の連帯債務とされます。 例えば、電気代等の公共料金は、夫名義で契約していても、夫婦の連帯債務です。しかし、宝石や高価な時計・衣服等をローンや月賦で購入した場合は、 日常家事債務にはならず、契約当事者以外に取り立て来ません。(微妙な問題もありますが---)
④仮に離婚したとしても、日常家事債務は結婚中に発生していて、最早それから免れられないので、離婚は全く無意味なことになるのはお解りになると思います。
⑤住宅ローンや教育費ローンは日常家事債務なので、財産分与の時にローン債務合計額がプラスの財産から控除された額が、財産分与対象となります。 こちらを参照して下さい。
⑥しかし、債務額の方が大きいオーバーローンの時でも、マイナスの財産分与はありません。 こちらを参照して下さい。

2)夫の借金が離婚原因になるか。

①度重なる借金をして浪費癖があるなどの事情がある場合は、民法770条1項5号の裁判上の離婚原因 「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に当たる場合が多いと思いますが、借金をした事情や態様次第でしょう。
②離婚調停では、裁判上の離婚原因は問われませんが、調停委員は、養育費や財産分与で揉めると予想しながら、多分、離婚の方向で調整するように思います。

3)復縁の可能性の検討

気にさわる生活習慣を改めたり、不倫関係を清算するなど結婚継続の新たな約束事を 「婚姻継続の合意書」や、 不倫相手との関係清算や慰謝料等について定める「示談書」 をまとめること等で問題が解決するか?

4)別居という冷却・緩衝期間を置いて、離婚を延期できるか。

そうであるなら、別居の生活費(=婚姻費用)や子供との面会交流の条件等について 「別居の合意書」にまとめる。別居全般に関しては、 こちらから。

5)子供のもつ両親の離婚についての思いを知る。

子供が、両親の離婚についてどう考えるか、離婚が子供の心にどう影響するか考える事は、決定的に重要。 大人同士の直線的な人間関係だけでなく、母・父・子供の三角形の人間関係にも十分に留意すべき。 (子供向けの離婚のガイダンス本を読むことも参考になる。)

6)離婚後の生活設計についての予測

①資格取得も含む就活準備(パート先へのフルタイム化打診も)
②児童扶養手当や東京都の児童育成手当など片親家庭に対する公的扶助や市区町村の就学援助等 福祉制度の調査(市区町村の子ども支援課等が窓口)
③公営住宅への優先入居の可能性(通常は、所得額に応じて、片親家庭の優先入居制度あり。)
④国保等の健康保険料の調査(離婚後でも、子供だけは元夫の健保の扶養家族のままにして、 母の国保の保険料負担を軽くする選択肢もあり。元夫の健保保険料負担は増減なし。←知らない人が多い。)
⇒上記予測から、必要な養育費額の逆算。

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【Ⅱ.離婚条件の協議に向けての準備行為】

1)相手方の年収の把握

源泉徴収票、確定申告書、給与明細等のコピー取得
⇒算定書上の養育費額の予測

2)相手方名義の財産目録作成

損をしない離婚のために下記を調査して、財産分与の準備資料を収集とし、財産分与額の試算をするべきです。
①相手方名義の不動産登記情報(登記簿謄本等)
②相手方名義の預金通帳コピー
③相手方名義の学資保険・生命保険等々のコピー

3)離婚条件の調査

親権者指定、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料など。

4)熟年離婚の調査

問題点が複雑で、より、慎重に離婚条件についても調べる必要があります。
後に、詳述されています。

5)離婚手続の調査

協議離婚、調停離婚、裁判離婚 詳しくは後述。

6)離婚調停の事前調査

離婚調停の心構え・準備資料、調停の申立方法、実際の離婚調停がどう行われるか等についは、 後に詳述されています。

7)離婚後の姓・名字

①離婚後、自分の姓と子どもの姓(特に学校で)をどうするか考える。
②親権者だからと言って、子供の姓が、母と同じ姓に「自動的には」ならない。
③子供への学校でのイジメ問題も検討の要。
詳しくはこちらへ。

8)離婚給付等契約公正証書(離婚協議書)の作成準備

養育費・財産分与などの離婚条件の約束を口約束に終わらせない為に、離婚協議書の書面での作成準備。公正証書にする場合は、通常、離婚給付等契約公正証書と呼ばれます。

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(2)離婚手続

協議離婚と調停離婚は、二人の話合いと合意で離婚が成立します。調停は、家庭裁判所で話合いが行われる点で協議離婚と異なります。
裁判離婚は、合意の有無とは無関係に、特定の離婚原因を認めた場合に、裁判所が強制的に離婚を命じる手続です。
裁判離婚が、調停がまず行われます。調停前置主義と呼ばれます。
これ以外の離婚手続もありますが、以下だけ理解すれば十分でしょう。

1)協議離婚

①全体の離婚件数の90%弱
②戸籍係に、夫と妻及び二人の証人の署名捺印ある離婚届を提出し、受理されることで離婚成立。
③親権者さえ合意していれば、養育費や財産分与、面会の合意なくても受理される。
④相手が、勝手に離婚届を出しそうな場合は、離婚不受理届を提出しておけば、離婚届は受理されない。

2)調停離婚

①調停で離婚条件を含めて合意が成立した時に、離婚が成立。
(調停成立後、調停室を出る時は、他人。戸籍には調停成立日が離婚日。)
②離婚の合意以外に、子の親権者、面会条件、養育費、財産分与、年金分割の各離婚条件が合意しないと離婚調停は成立しないのが、通常。
③離婚・離縁等の身分関係は誰も代理できない事項で、代理人(=弁護士)を委任していても、離婚意思の確認のため、少なくとも、調停成立日だけは本人の出席が不可欠。(代理人がいても、通常は、すべての調停に本人も出席する場合が殆ど。)
④戸籍には、「調停離婚」と明記。(協議離婚は、「離婚」とのみ記載。)
(調停離婚を表面上だけ隠したい時は、ここを参照

3)裁判離婚

①調停で合意できない時、判決で裁判所からの離婚命令をもらう事が可能。
(調停が不成立だと離婚訴訟を提起できるが、実際は、訴訟を提起せずに、 1年後位等に、調停を再申立てして、調停で離婚する場合も多い。)
②調停前置主義:離婚・離縁などの本来訴訟で決着すべき身分関係の事件は、調停での話合いを先行させる原則。
③判決の確定日に離婚が成立し、戸籍には、「裁判離婚」と明記。
④離婚訴訟の管轄は、原告の住所地を管轄する家庭裁判所。(人事訴訟法4条)
⇒調停(相手方の住所地を管轄する家庭裁判所)と異なる事に注意。
⑤調停と異なり、離婚原因が必要。(法定の離婚原因:民法770条)
1)不倫、2)悪意の遺棄、3)3年以上生死不明、4)重度の精神病、5)その他婚姻を継続できない重大な事由(DV等)
上記以外に、判例で、「長期に亘る別居」が、離婚原因として認められている。
⇒破綻主義離婚法と言う。(有責な場合:8-10年、双方無責な場合:3-5年の別居が離婚認容判決を得るために必要。)
詳細はこちらから

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(3)離婚カウンセリング

カウンセラー資格をもつ女性カウンセラーがカウンセリングを行います。

1)女性カウンセラー

(内閣府許可一般財団法人)メンタルケア協会公認のメンタルケア・スペシャリストで、25年間の教職経験も有する女性カウンセラーを中心として、 離婚に直面して心の悩みをもったり、不眠やうつ等の症状を示している依頼者に心理カウンセリングを実施しています。
ご希望や状況により、調停委員経験をもつ男性行政書士とコンビでカウンセリングを実施します。 (女性カウンセラーは、行政書士の補助員として行政書士会に登録済です。)

2)実践経験豊富な女性カウンセラー

精神不安の症状をもつ多くの当事者と対応した臨床経験及び教育現場で家族問題を含む各種の悩みを抱える保護者との面談を行ってきた永年の実践経験に基づいて、 的を付いた具体的・実践的なカウンセリングを心がけています。
「自分の心を振り返られるようになった。」「顔を見るだけでもホッとする。」等々の声が代表的なものです。

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(4)家事調停(離婚調停等)の概要

家事調停は、原則、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で行われます。
本人が出席して協議するのが原則です。遠隔地の場合は、電話会議も利用できます。
離婚調停は、離婚についての両者の合意が必須で、離婚原因は不要です。
調停委員を替えたい場合は、取り下げて、再申立てするのが現実的です。

1)離婚調停の申立て方法・相手方の申立て

①相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てすることが必須です。(別居している場合は、別居先の家庭裁判所です。)
②申立て手続は、家裁の事件受付に出向かなくても、申立書・戸籍謄本等必要書類を郵送することによってもできます。
③申立人だけが、調停を取下げできる権利があります。(相手方は、取下げできません。)
④申立後に、相手方が、自ら夫婦関係調整調停を申立てすることも可能です。(二つの調停は、まとめてー併合されてー実質一つの調停として、同時に進行します。(便宜的に、最初に申し立てた当事者が、申立人と呼ばれ、申立人の待合室等を使用します。)
⑤相手方が別の夫婦関係調整調停を申立てる理由には、1)申立人とは異なる趣旨を申し立てたい(離婚に対して、復縁、復縁に対して離婚)2)申立人が取り下げても、調停が継続するようにする事等があります。復縁・円満で調停を申し立てても、相手方から離婚の調停を申し立てられることが、間々見受けられます。

2)離婚調停の心構え

①離婚調停に臨む「心構え」「準備すべき資料の種類」「資料の準備方法」等から「服装」に至るまで、各人の個性・事情に対応した実践的なアドバイスを別途個別に致します。関心のポイントが個別の事情により異なるので、ここでは詳述しません。
②心構えとしては、まずは、素朴で飾らず正直である事を心がけるべきです。(嘘は重ね塗りが必要となり、必ずバレます。)
③更に、調停とは何か、どういう効果・拘束力があるか、どう協議離婚と異なるか、調停調書とは何か等も、別途個別に詳しく説明します。
④待合室でどう呼び出されるか、どの位の時間話を聞いてもらえるのか、話を聞かれる順番など、委員がどう調停を進行するか等、事前に不安に感じられている全ての疑問にも、事前にお答えします。

3)出席の原則

①弁護士に手続代理人を委任しても、本人が毎回出席しないと離婚調停は前に進まないのが実態です。
②手続代理人を選任すれば、本人出席の義務は一応免れる。しかし、事情を知らない代理人では、調停委員の具体的問いに答えられない場合が殆どで、 代理人もその場で即答できない場合が多い。本人が出席しないと結果的に調停が長引く傾向あり。
③最後の調停条項を確認する調停には、代理人選任の有無に関係なく、本人が調停に出席するのが必須です。

4)電話会議の利用

①遠隔地に住む場合は、電話会議やテレビ会議を利用することが可能。(家事事件手続法258条、54条)
②離婚調停でも利用可能ですが、調停の成立は電話会議やテレビ会議では不可。
③養育費や財産分与等の経済事件では、電話会議で、調停成立を図ることも可能。
④便利な制度であるが、初回だけは、本人も直接出席する通常の調停期日にして、調停委員に顔を覚えてもらい、 人となりを知って貰う方が、より効率的でしょう。

5)相手方が調停に出席しない場合

①相手方が出席しないと、離婚調停では何も進みませんし、何の結果も生じません。(養育費・婚姻費用などの調停(別表第二調停と総称されます。 離婚調停は一般調停です。)では、調停不成立の場合は、審判という裁判に移行して強制的解決が計られます。 詳細は、こちらをクリックして下さい。
②家裁からの呼出状(調停期日通知書)が相手の常居所に届いていない場合や、相手方との事前の話合や連絡が適切でなかった等の原因が考えられます。
③申立人の努力が第一ですが、裁判所の調停委員会は、事情に応じ、その裁量で、相手方に出頭勧告する場合もあります。
④具体的には、家庭裁判所調査官が、手紙・電話・面接等により、調停で解決することのメリットや申立人の考え方等を伝えて、相手方に出席するよう説得をします。
⑤それでも、通常連続2回出席しない場合は、不成立とする場合が多いようです。
⑥但し、調停の申立回数に制限はありませんから、不成立になっても、時間をおいて、何度でも離婚調停等は申し立てられます。

6)離婚調停と離婚原因

①離婚調停では、離婚原因の有無は無関係。 (離婚原因や離婚の理由について、調停で当然に尋ねられるが、離婚条件等を調整する準備として聴取するだけに過ぎません。)
②不倫している当事者(=有責配偶者)からでも、離婚調停を申し立てられる。 ③離婚条件を含めた離婚の可否を双方が合意できるか否かが、離婚調停の全て。
④まして、裁判官を含む調停委員会が離婚の可否を決定することは全くありませんし、離婚することを強制されることは全くありません。
⑤迷っている場合、細部の離婚条件が合意されていても、最後に「離婚したくない。」と一言だけ言えば、離婚は不成立となります。

7)調停委員を替えたい!

①人間ですから、肌合いの合わない調停委員にぶつかることもあります。
②しかし、裁判官・書記官以外の調停委員や調査官が自分にとって気になる取扱いをするからと言っても 交替を求めること(忌避-キヒ-と言います。)はできません。(家事事件手続法11・13・16条)
③書記官にクレームすれば、クレーム内容は調停委員等に伝わりますが、交代することはなく、 反って調停委員との関係が気まずくなる場合もあるでしょう。
④申立人であれば、調停を一旦取り下げて、再申立てする事が、一般的には正解でしょう。 但し、個別の事情によるでしょう。

8)調停に代わる審判(284条審判)

①離婚調停で、離婚意思と、親権や養育費等主要な離婚条件について何らかの方法で合意が確認できる場合は、 一方当事者が調停に出席できない・しない場合や瑣末な条件で合意ができない場合、 離婚調停を「調停に代わる審判」(284条審判、略称「代わる審判」)で終わらせる場合があります。(家事事件手続法284条)
②審判書が、他方当事者に送達後2週間以内に、異議申立てがない場合は、審判が確定して離婚が正式に成立します。
③但し、他方当事者から、異議申立てがある場合は、審判は直ちに無効になります。
④従来から制度はありましたが、実際には殆ど適用された例はなく、平成25年1月の家事事件手続法の施行以降、 裁判所は積極的に284条審判を適用するようになったと言われています。 (あくまで、裁判官の裁量事項で、裁判官によって判断は代わります。)
⑤当事者間に主要な離婚条件を含めて離婚に関する合意が見られるのに、離婚訴訟(人事訴訟)を提起させるのは、 費用・時間面で酷だという考え方が背景にあります。
⑥家事事件手続法の施行で、養育費・婚姻費用や財産分与の調停も284条審判の対象となりました。相手方が出席しない場合、 養育費や婚姻費用の調停では、284条審判が行われる事が多いようです。異議申立てがあった場合は、正式な審判に移行して、 強制的解決が計られます。(異議申立てがなければ、審判は確定して、正式審判の審問は開かれません。)

9)財産分与でもめる離婚調停の終わらせ方

熟年離婚に関するこちらの記述を参照下さい。

10)調停委員の一般的考え方

①事件処理の思考的枠組み(これ以外に多数あり。単なる例です。)
以下のような事情等々を申立書や調停から判断し、事件進行の指針にします。
・感情的対立が激しいか?ー特に不倫やDVの事実認定で厳しく対立しているか?
・離婚意思が合致しているか?
・親権者指定で合意が得られそうか。
・面会交流について合意が得られそうか?
・財産分与の対象財産に不動産を含むか?
②婚姻費用、養育費に関する算定表の運用や財産分与の運用原則等々

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  個人の尊厳ある調停のイメージ木にれの木

事務所の基本姿勢

チーム:男性行政書士&女性カウンセラー

行政書士は家裁の調停委員として、離婚、相続、親子など家族問題に関する調停実務に永らく従事しました。女性心理カウンセラーとタッグを組んでの相談です。
●仕事を休まず相談できるように、面談は年中無休。経済的な料金制度を用意。
電話受付:月~土 9時~20時。日・祝日は休み。予約者は、日曜・祝日も面談。
●離婚や相続などの家族問題は、一つ一つが独自の内容をもっていて、一律には扱えない事を経験から熟知しています。
●特に、離婚は、感情的混乱の渦中にあるので、問題を筋道立てて話すことが、とても難しいのは当然です。
 ご本人の怒りや悲しみの感情を和らげながら、問題を整理します。”本人自ら”が理解して納得するような相談とカウンセリングを心がけています。
●法的問題、心の悩み、家族間の葛藤、子どもの心理や考え方、経済的自立、公的扶助など福祉制度等も含めた総合的観点からの説明と相談です。
●このHPは、読みやすいように平易な表現に徹し、条文や判例等は、省略しています。
 (尚、女性カウンセラーは、事務所の補助者として登録し、行政書士の指揮下にあります。)

「家から退去しろ」と言われた方はこちら

行政書士は、法律で顧客の個人情報を秘匿する
厳しい守秘義務が課されています。

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