にれの木の花言葉 個人の尊厳

03-3727-1801(9:00-20:00)

全体メニュー   事務所の基本姿勢と受付時間    「家から出ろ」と言われた方


養育費

【養育費目次】(1)養育費とは (2)養育費の協議項目  (3)養育費の増額・減額(事情変更)(4)再婚と養育費  (5)養育費もらわない約束は?  (6)養育費の支払方法 (7)養育費算定表  (8)養育費調停  (9)養育費不払と未払
  

(1)養育費とは?

養育費の計算・算定表については、こちらをクリックして下さい。
①離婚後に、子供を養育・監護(「カンゴ」と読み、監督保護の略です。)する親(=監護親)に対して、 もう一方の親(=非監護親)が「子の監護に要する費用の分担」(民法766条1項)として支払う費用のことを、「養育費」と言います。
②父親が親権をとった上に、自ら子を監護・養育している時は、母親が父親に養育費を支払う義務があります。(性に中立的な規定であることに注意を。)
③時に、父親が親権者であるが、母親が子供を監護・養育している場合があります。(「親権と監護権の分属」と言います。) この場合は、監護者である母親が、親権者の父親に対して養育費を請求する権利をもちます。養育費は監護に要する費用であって、親権者は自ら子供を監護する場合のみ養育費の請求権利者であることに注意して下さい。(親権者が養育費の支払義務者である場合もあります!)
④非監護親と同居していると想定した子の生活費を、非監護親と監護親の収入比率で按分した額が養育費になります。 詳細はこちらをご覧下さい。
⑤非監護親と同等の生活レベルを子に保障するという考え方(「生活保持義務」)が上記の考え方の基礎です。 「一切れのパン・一椀の粥をも子と等しく分け合う義務」とも言われて、どんな低い収入でも、養育費を分担する義務を免れらません。
(生活保護費用は、生活保護法上、扶養に使用することが禁じられているので、生活保護受給者からの養育費徴収はできません。)
⑤直系血族間と兄弟姉妹間の扶養義務は、生活扶助義務と呼ばれて、余裕がある時のみ生活費を扶助すれがよい程度であるのに比較して、 民法上、養育費の義務性は極めて強いことに着目して下さい。
▲財産分与等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る

【養育費目次】(1)養育費とは (2)養育費の協議項目  (3)養育費の増額・減額(事情変更)(4)再婚と養育費  (5)養育費もらわない約束は?  (6)養育費の支払方法 (7)養育費算定表  (8)養育費調停  (9)養育費不払と未払

(2)養育費の協議項目と書面化

養育費の協議項目
①始期ーいつから支払を開始するか。(離婚する月等を始期とする場合が多い。)
②終期ーいつまで養育費支払いを継続するか。(20才、22才、大学等進学条件付の22才等)
・原則は成人となる20才までです。
・しかし、大学卒業となる22才まで(4-12月生まれの場合は、「22才となる年の翌3月末まで」、1-3月生まれの場合は、「22才となる年の3月末まで」)とする条項も、かなり、一般的です。特に、両親とも大学卒の場合は、22才とする場合が殆どです。(少なくとも、家裁の調停では。)
・上記は、終期を「確定期限」として設定していますが、「大学卒業まで」など「条件」を終期とすることも法理論的には可能です。しかし、浪人や留年の問題があり、条件とするのは義務者に厳しすぎるので、通常は、終期は「期限」とすべきでしょう。
③月額の養育費(一括払の問題点は後述
④支払い期限(月末限り<「月末までに」の意味>とするのが通常)
⑤支払方法:振込が通常。(振込費用は、義務者<支払者>-の負担←持参債務が債権法の原則)
⑥特別出費条項ー子の病気、ケガ、進学等でかかる費用は、養育費の外数とし、その分担について別途協議する等の条項。
▲財産分与等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る
養育費協議結果の書面化
①子が成人するまでの長い期間の約束なので、言った言わないにならないように、書面化が必須です。(公正証書又は私文書等で書面化します。)
②公正証書化が絶対のおすすめ!
他の離婚条件(親権者・面会交流・財産分与等)とまとめて「 離婚給付等契約公正証書」とすることが必須です。 債務名義となり、養育費支払を強制執行する目的だけでなく、後々、離婚後に紛争が生じた際の強力な証拠になります。 又、二人だけで作成する私文書では、すべての項目を網羅しなかったり、不適切な用語を用いたりして、内容意味不明で法的執行が不可能となるリスクも高いです。 公正証書の場合は、間に立つ行政書士等及び公証人が契約書全体に目を配り、適切な法律用語を使用するので、後々の争いを防ぐことができます。
③私文書の方が、一見、費用が安いように見えますが、子どもの成年や大学卒業までの長い期間には文書の各条項の解釈等をめぐる争いが生じる可能性が高く、裁判等の紛争解決費用や強制執行手続きの容易さを考慮すると、結局安いのは公正証書です。(自筆遺言証書は、公正証書遺言より、一見、初期費用は安いですが、検認の手続や後々の解釈等をめぐる紛争を考えると、公正証書遺言の方が結果的に安くなるのと同じです。)
④養育費の額や支払終期・支払方法など揉める場合は、ご相談下さい。算定表の考え方や双方の考え方をお聞きし、適切な養育費条項を提示します。
⑤上記の場合は、後述の家庭裁判所での養育費の調停を申し立てることも選択肢の一つですが、双方が平日の昼間に休みを取らなければいけないという時間的制約があります。
⑥公正証書や調停調書などの債務名義で給与等への強制執行は可能ですが、弁護士への差押依頼費用や、相手方が会社に事実上居づらくなったりする可能性なども、 一応、考慮する必要はあると思います。やはり、額や支払方法等その他の離婚条件など養育費支払が担保されるような、離婚等契約公正証書を作成することが一番です。
離婚給付等契約公正証書の作成料金についてはこちらをクリックして下さい。
▲財産分与等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る
【養育費目次】(1)養育費とは (2)養育費の協議項目  (3)養育費の増額・減額(事情変更)(4)再婚と養育費  (5)養育費もらわない約束は?  (6)養育費の支払方法 (7)養育費算定表  (8)養育費調停  (9)養育費不払と未払

(3)養育費の減額・増額請求:事情変更の原則

離婚協議や調停調書で定めた養育費額は、一定の条件があれば、変更が可能です。
一度決めた養育費は途中で変更できない?
①「事情変更」の要件があれば、増額・減額の請求ができます。
②事情変更による養育費の増額・減額を直接規定した条文はありませんが、事情変更による扶養料の増減額について規定した民法880条を準用又は類推適用をして、事情変更を原因とする養育費を変更することが、裁判実務として定着しています。
③「事情変更」とは、養育費を決めた時には、予測できなかった事情が生じた場合を言います。
④例えば、収入が、会社の業績や転職などで大幅に上下した場合や、再婚相手との間で子供が誕生して扶養する子供の数が増えた場合などです。 (10%程度の収入の増減では難しいようです。)
⑤事情変更の要因がない場合、調停そのものは可能ですが、調停がまとまらず審判に移行した場合は、審判も裁判なので、裁判官が養育費の増減額を命じる可能性は低いでしょう。
▲財産分与等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る
【養育費目次】(1)養育費とは (2)養育費の協議項目  (3)養育費の増額・減額(事情変更)(4)再婚と養育費  (5)養育費もらわない約束は?  (6)養育費の支払方法 (7)養育費算定表  (8)養育費調停  (9)養育費不払と未払

(4)再婚と養育費

離婚数の増加と比例して再婚数が増加しており、いわゆるステップファミリーが増えています。 それに伴い、養育費の減額請求を求める事例が増えていて、養育費相談のかなりの割合を占めます。
元妻が再婚したら、元夫から養育費はとれない?
①子供が再婚した夫と養子縁組しない限り、実父である元夫の養育費支払義務は続きます。
②子供から見て、再婚相手は、血のつながりもない単なる母の再婚相手に過ぎず、互いに姻族同士です。姻族間では、扶養義務がありません。(民法877条)
③しかし、子供が再婚相手と養子縁組した場合は、扶養義務は、劇的に変化します。養子縁組により、再婚相手は血族化します。(民法727条)養父として、子供の扶養義務が発生します。
④養父の扶養義務の方が、実父より、重くなると言うのが裁判例。生活保護基準を用いた最低生活費以上の基礎収入が養父にあることを理由に、実父の養育費をゼロにした裁判例もあります。(神戸家姫路支審平12.9.4<家裁月報53巻2号151頁>)
⑤尚、再婚のみして養子縁組していない夫でも、所得税法上は、子供の一親等の姻族なので、子供を再婚した夫の扶養家族にして扶養控除の適用が可能です。 (ややこしいですが、民法と税法の考え方の差から来るものです。)尚、現在、児童手当の存在を理由に、15才未満の子の扶養控除制度は廃止されており、養子縁組していない再婚夫は、15才未満の連れ子を税法上の扶養家族とする道は閉ざされています。
⑥従い、元妻が再婚したら養育費支払は終了するという約束や条項は望ましくないでしょう。(家庭裁判所で無効とされる可能性が大きい。)
▲財産分与等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る
元夫が再婚して、新しい妻との間に子供が生まれた時、養育費は減額できる?
①元夫は、扶養義務者が増えたので、基本的に減額が可能です。
②元夫の生活費を元妻の子供と再婚妻の子供との間で配分するので、子供一人当たりの生活費が減少し、養育費が減額されるという理屈です。
③但し、再婚妻にも二人の間でできた実子に対して当然に扶養義務があり、再婚妻の収入(働いていなければ、パート労働等の賃金センサスを適用した 潜在稼働能力を採用<年100万強>)から充てられる子への扶養額を考慮する必要があります。
④具体的には、調停では、 再婚妻と生まれた子の生活費を元妻との子の生活費より低く設定するような実務が行われる場合が多いようです。再婚妻との間の子の生活費指数を低く設定したり、 夫の基礎収入額を増やしたり、やり方は、具体的事情に応じて、各種の考え方あり、自動計算できるような客観的算式はありません。
(詳細な事情の説明が必須ですので、ご相談を。)
▲財産分与等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る
【養育費目次】(1)養育費とは (2)養育費の協議項目  (3)養育費の増額・減額(事情変更)(4)再婚と養育費  (5)養育費もらわない約束は?  (6)養育費の支払方法 (7)養育費算定表  (8)養育費調停  (9)養育費不払と未払

(5)養育費を取らないと離婚協議書に書いた約束は、反古にできる?

①「養育費は請求しない」と離婚協議書で、両親が約束することは法的に可能です。
②ただ、子供自身の親への「扶養請求権」まで、親権者と言えども放棄できません。子供の独自な権利なので。子供の名前で扶養請求すれば、扶養料として養育費をとることは可能です。(詳細なロジックなり、具体的な方法・手続は、ご相談下さい。)
▲財産分与等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る

【養育費目次】(1)養育費とは (2)養育費の協議項目  (3)養育費の増額・減額(事情変更)(4)再婚と養育費  (5)養育費もらわない約束は?  (6)養育費の支払方法 (7)養育費算定表  (8)養育費調停  (9)養育費不払と未払

(6)養育費の支払方法:例月払と一括払

養育費は一括払でもらえる?
①養育費は、「定期金債権」と言われ、各月毎の支払いが原則です。但し、勿論、双方が合意すれば、一括払も可能です。(「事情変更」の問題を考慮すると、各月払いの方がが望ましいのですが---)
②一括払いの場合は、贈与税がかかる場合もあるので、ご注意を。(信託基金化等工夫すれば無税化も可能かも知れませんが。)
③養育費が、「必要な都度、直接子供の養育の用に」に支払われてれば、贈与税は非課税となる原則が相続税法基本通達等に明記されています。(相続税法21条の3、相続税基本通達21の3-5)
▲財産分与等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る
【養育費目次】(1)養育費とは (2)養育費の協議項目  (3)養育費の増額・減額(事情変更)(4)再婚と養育費  (5)養育費もらわない約束は?  (6)養育費の支払方法 (7)養育費算定表  (8)養育費調停  (9)養育費不払と未払

(7)養育費算定表(算定表の読み方、算定表の考え方、算定表と教育費等)

「養育費とは?」など養育費全般については、こちらをクリックして下さい。
算定表の入手方法と見方・読み方
①算定表の入手:「養育費・婚姻費用算定表 裁判所」の2語をキーワードにして、ネット検索して下さい。
②PDFファイルが出てきます。最初の3ページが読み方、4ページ以降が算定表の表で、19枚の表が出てきます。
③表1~表9までが養育費、表10~表19までが婚姻費用。各表は、子供の数、子供の年齢(15才未満か15才以上)毎の表となっているので、 自分に該当する子供の数と年齢に対応する表を見つけて下さい。尚、婚姻費用は、子供がいない夫婦だけの表があるため、養育費より、1枚だけ表の数が多い。
④算定表では、養育費・婚費を求める者が、「権利者」と表記され、支払う側が、「義務者」と表記されています。
⑤権利者・義務者とも、給与所得者と自営に別れている。(自営は、難しいので、説明を省きます。裁判所の説明文を読むか、直接にお聞き下さい。)
⑥給与所得者は、「税込年収」が基準です。(「手取り」や「月収」ではないことに注意!)
⑦権利者の税込年収を横軸、義務者の税込年収を縦軸に求めて、横軸と縦軸の交点が、「月額」ベースの養育費・婚費額となります。 (6-8万等、3万円単位の幅になっている。)
⑧権利者が働けるのに働いていない場合は、潜在稼働能力が認定されるので、パートの年収100~110万程度を横軸にとって下さい。
▲財産分与等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る
算定表の考え方
①養育費を支払う側(義務者)と養育費を受け取る側(権利者)の双方の税込み年収が基準です。児童扶養手当・児童手当・就学援助等の国・地法公共団体の公的扶助は、年収には算入しません。(本人が働いて得た収入でないし、永続性の保証も全くないので、計算には入れないのです。)
②税込み年収から、税・社会保険料等の公租公課、被服費・交通費等の職業費、住居費・保険料等の特別経費の3つの必要経費を控除した額 (=基礎収入)が、養育費の財源になります。
ー義務者が収入を得る必要経費をまず確保した上で計算するので、決っして、義務者が生活できない養育費額にならない原理・仕組です。ー
③成人の生活費指数を100、15才未満の子供は55、15才以上の子供は90として、子供に割り振る生活費を計算します。(基礎収入に子供の生活費指数の比率をかけて義務者と同居した場合の子供の生活費を求めます。)
(例)10才と16才の子供(母:親権者):2人計の子供の月間生活費=父の基礎収入 × (90+55)/(100+90+55)÷12ヶ月[父の基礎収入の約59%を子供の生活費に割り振る]
④子供の生活費に(父の基礎収入)/(父の基礎収入+母の基礎収入)をかけた額が最終的な養育費となります。
▲財産分与等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る
算定表と私立校授業料等の教育費
①養育費算定表上の教育費は、公立学校の校費を前提としています。
②従い、私立学校の授業料等については、公立校費を上廻る額を算定表の養育費に附加する必要があります。
③しかし、上記には、とても、難しい問題があります。 一般的には、養育費を支払う側(義務者)が、子供の私立校の入学を了解していた場合は、調停実務では、算定表の額に附加する運用が主流です。 離婚後に、義務者に伝えることもなく私立校に通学する場合、その負担を求めるのは難度が高いようです。 離婚後に、子供の将来の進路についての父母間や面会交流を通じて子と非監護親の間で意思疎通をよくしておくことが重要です。
▲財産分与等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る
その他の養育費への附加費用
学習塾や稽古事の月謝、保険適用外の治療費など、養育費に附加されるべき経費か否かで揉めることがまま見られます。
前述の私立校費と同じく、義務者が了解していたかどうかが、ポイントになります。特に、審判は裁判なので、そのような判断がなされる場合が大半です。
▲財産分与等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る
【養育費目次】(1)養育費とは (2)養育費の協議項目  (3)養育費の増額・減額(事情変更)(4)再婚と養育費  (5)養育費もらわない約束は?  (6)養育費の支払方法 (7)養育費算定表  (8)養育費調停  (9)養育費不払と未払

(8)養育費と調停

相手方が調停に出席せず、収入証明資料が入手できない場合は、こちらをクリックして下さい。
又、出席しても十分な収入証明資料が提出されない場合については、こちらをクリックして下さい。
養育費の調停
①離婚時に養育費の取り決めができなかった場合や、離婚時の協議で決まっていても、事情変更から養育費の減額・増額を求めたり、 養育費の不払い等のトラブルがある場合に、家庭裁判所に養育費の調停申立てをすれば、 家庭裁判所が関与して、養育費を協議・決定し、トラブルを解決することができます。
②申立先は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所。
③調停委員会は、双方から客観的収入資料の提出を求め、双方の特別な事情を聴取します。 養育費額は、双方の希望額が基本となりますが、大きくかけ離れていた時は、 算定表をベースに行われます。
③調停で合意が成立しない場合、調停委員会を構成する裁判官による審判(=裁判)に移行し、強制的に解決されるのが特徴です。
④裁判といっても、裁判官は調停時点からの事情を熟知し、双方の収入資料を基礎に算定表に準拠した審判を志向するので、本人のみで十分に対応可能で、弁護士を依頼する必要はありません。
⑤養育費の調停は、合意できない場合や相手方が出席しない場合は、申立人の便宜の為に、 「調停に代わる審判」をまず行い、 異議申立てがあった場合に、正式審判に移行する手続が、最近では多いです。 「調停に代わる審判」は、 こちらをクリックして下さい。
▲離婚調停及び調停一般はこちらへ  ▲財産分与調停はこちらへ  ▲婚姻費用調停はこちらへ
相手方が調停に出席しない場合
①調査官による出頭勧告を経て、通常2回以上連続して調停に出席しない場合は、正式審判(=裁判)に移行して解決が計られます。
②平成25年以降は、正式審判に移行する前に、前項で説明したように、調停の延長上である 「調停に代わる審判」(284条審判)が行われる場合も増えています。
③正式審判に移行すると、一般的には、相手方の収入証明資料がなくても、賃金センサスに基づいて相手方の収入額を裁判官が認定し、強制執行力をもつ審判が下されて、強制的な解決が計られます。(審判書は、判決書や調停調書と同じく、債務名義です。)
 ※賃金センサス:厚生労働省が各年作成している性別、年齢別、学歴別、職業・産業別の賃金統計。指定統計で、最も権威ある統計資料とされています。
▲離婚調停及び調停一般はこちらへ  ▲財産分与調停はこちらへ  ▲婚姻費用調停はこちらへ
調停に出席しても、不十分な収入証明資料しか提出しない場合
①調停委員会は、まず、十分な証明資料の提出を求めますが、それでも、提出されない場合は、原則として、前記賃金センサスに基づいて、調整が行われます。
②調停で合意できない場合は、前記③と同様に、賃金センサスに基づく審判や 「調停に代わる審判」が下されます。
▲離婚調停及び調停一般はこちらへ  ▲財産分与調停はこちらへ  ▲婚姻費用調停はこちらへ
離婚調停と養育費
①養育費は、財産分与と並んで、離婚調停における主要争点です。
②離婚後に申し立てる養育費調停と異なり、離婚意思が一致しなかったり、他の離婚条件で合意できず、 離婚調停が不成立になった場合は、自動的に裁判(審判)に移行せず、 時間をおいて再度調停を申し立てるか、離婚訴訟を提起して解決せざるを得ません。
(離婚訴訟では、附帯処分の一つとして養育費が判断されます。 離婚訴訟は、離婚を認容するかどうかが唯一の争点であり、 親権者指定、養育費、財産分与等は附帯・付随する問題という扱いです。<人事訴訟法32条>)
③離婚調停における離婚の合意を伴わない養育費の合意は、何の意味もなく、まだ婚姻中なので、妻の生活費を含む養育費より額の大きい婚姻費用が継続して 支払われます。
④内容的には、養育費調停と同じく、双方の収入資料拠の提出を要請して、双方の事情を聴取して養育費額の調整が計られます。
▲離婚調停及び調停一般はこちらへ ▲財産分与調停はこちらへ ▲婚姻費用調停はこちらへ
養育費支払の遡及
①養育費支払や減額・増額の遡及時期は、原則として申立時です。
②調停で、離婚時に遡及する等の合意ができればそれに従いますが、合意できない場合は、申立時への遡及で調整されます。
③審判では、必ず、申立時に遡及します。
⇒申立時までは、権利者(=養育費をもらう側)は、養育費なしに問題なく生活できていたのだから、申立前には遡及しないという考え方から来ています。 別の言い方をすれば、申立て(=養育費を請求)していない時まで、養育費は遡らないという理屈です。「権利の上に眠れる者は、救済されず。」という法諺の考え方に由来していると言われています。
▲離婚調停及び調停一般はこちらへ  ▲財産分与調停はこちらへ  ▲婚姻費用調停はこちらへ
養育費の履行勧告
①家庭裁判所での離婚調停・養育費調停・養育費裁判等で決められた調書・審判書等の債務名義を保有する者は、 相手方(=義務者)の養育費不払いがある場合は、家庭裁判所調査官による「養育費の履行勧告」を受けられます。
②費用は無料で、書記官への電話連絡だけで申立てが可能です。
③強制執行手続ではないので、必ず養育費をとれる保障はありませんが、裁判所の調査官から本人に直接電話するので、 かなりの心理的プレッシャーを感じる人も多いようでー特に権威に弱い義務者は、養育費支払を再開する人も多いようです。
④養育費は、必ず強制執行できるよう公正証書( 離婚給付等契約公正証書)にするか、調停を申立てて調停調書で、債務名義という書面にしておくことが必須です。
【養育費目次】(1)養育費とは (2)養育費の協議項目  (3)養育費の増額・減額(事情変更)(4)再婚と養育費  (5)養育費もらわない約束は?  (6)養育費の支払方法 (7)養育費算定表  (8)養育費調停  (9)養育費不払と未払

(9)養育費の不払いと未払い

養育費の不払い(養育費債務の不履行)
①離婚協議書や調停調書など養育費支払を約した書面があるにも拘わらず、養育費が支払われない場合です。
②養育費を支払うべき義務者の債務不履行となるので、本来の履行日から法定利率による遅延利息が発生し、元本の養育費と共に、債権の消滅時効が進行します。
③時効中断等がない場合は、履行日から10年で債権は時効で消滅します。
④公正証書や調停調書等の債務名義をもつ場合は、給与差押等により、養育費権利者による債権の強制執行ができ、時効も中断します。
⑤債務名義をもたない場合は、私文書の離婚協議書等を付して簡裁に「支払督促」の手続をすることにより、債務名義が取得できます。その後、④と同様に強制執行します。但し、行政書士等のチェックを経ない私文書で、条項内容が法的に明確でない場合、「支払督促」の手続はできません。、
⑥強制執行しない場合は、債務不履行から10年後に、義務者の債務は時効により消滅します。
▲財産分与等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る
養育費の未払い
①権利者と義務者の間に、養育費について何の取り決めもない場合で、養育費債務が未だ発生していない点で、前項の養育費の不払い(債務不履行)と異なります。
②元々債権が存在しないので、延滞利息も発生しようもなく、元本について何時まで遡及させるかは、当事者の協議次第です。
③但し、家庭裁判所による調停の場合は、前述したように、離婚時等には遡及せず、調停申立時まで遡及することが通常です。
▲財産分与等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る
【養育費目次】(1)養育費とは (2)養育費の協議項目  (3)養育費の増額・減額(事情変更)(4)再婚と養育費  (5)養育費もらわない約束は?  (6)養育費の支払方法 (7)養育費算定表  (8)養育費調停  (9)養育費不払と未払

個人の尊厳ある調停のイメージ木にれの木

事務所の基本姿勢

チーム:男性行政書士&女性カウンセラー

行政書士は家裁の調停委員として、離婚、相続、親子など家族問題に関する調停実務に永らく従事しました。女性心理カウンセラーとタッグを組んでの相談です。
●仕事を休まず相談できるように、面談は年中無休。経済的な料金制度を用意。
電話受付:月~土 9時~20時。日・祝日は休み。予約者は、日曜・祝日も面談。
●離婚や相続などの家族問題は、一つ一つが独自の内容をもっていて、一律には扱えない事を経験から熟知しています。
●特に、離婚は、感情的混乱の渦中にあるので、問題を筋道立てて話すことが、とても難しいのは当然です。
 ご本人の怒りや悲しみの感情を和らげながら、問題を整理します。”本人自ら”が理解して納得するような相談とカウンセリングを心がけています。
●法的問題、心の悩み、家族間の葛藤、子どもの心理や考え方、経済的自立、公的扶助など福祉制度等も含めた総合的観点からの説明と相談です。
●このHPは、読みやすいように平易な表現に徹し、条文や判例等は、省略しています。
 (尚、女性カウンセラーは、事務所の補助者として登録し、行政書士の指揮下にあります。)

「家から退去しろ」と言われた方はこちら

行政書士は、法律で顧客の個人情報を秘匿する
厳しい守秘義務が課されています。

NEWS

pagetop