にれの木の花言葉 個人の尊厳

03-3727-1801(9:00-20:00)

全体メニュー   事務所の基本姿勢と受付時間    「家から出ろ」と言われた方


遺言

遺言で、もめやすい遺産分割協議が不要に? 未分割遺産がなくなる。
①内容で揉めやすいと同時に、遺産分割協議には全相続人の合意後に書面を作成して実印押印と印鑑証明書の添付が必要で、多大の時間と労力が必要な場合が多いのが実態です。(印鑑証明が添付されない遺産分割協議書では、不動産の登記は不可能。)
・海外や遠方に住む相続人からの合意取付けと、印鑑証明書の入手には多くの時間。
・被相続人が再婚し、先妻と現妻のどちらとも子供がいる場合、先妻の子供との話合いの切っ掛けだけを探すのも、困難度が高い。
・又、協議結果に不満な相続人から、印鑑証明を提出しないサボータージュをされたら、解決方法がない。長い間、遺産分割が未了のままに。
②相続で、骨肉の争いが生じやすいのは、遺産分割の協議。
・遺産が「棚からぼた餅」で、短期間で決着せずとも、日常生活には困らないので、争いがエスカレートし勝ちで、紛争が長期化の傾向。離婚との大きな差。
③争いの度合は遺産額に無関係。むしろ少額の程、満足しない相続人が多くなり、よりもめる傾向。
④遺言で、全ての遺産の配分先を決めておくと、相続時(=遺言者の死亡時)に、財産全部が分割済みになって、もめやすい遺産分割の手続が不要に。
⑤平成3.4.19最高裁香川判決により、「○を△に相続させる」遺言の効果として、 相続開始後、直ちに相続人△に○の所有権が帰属することを認めた。遺言で、すべての遺産の帰属先が決まっている=全遺産が分割済みの場合、分割対象の遺産がなくなり、遺産分割協議は不要に。
⑥遺言に、「その他一切の財産は○○に相続させる。(遺贈する。)」と書くことがポイント。全ての遺産が分割済みとなり、遺産分割協議書は不要。(遺留分の問題は残るが---)
⑦「相続分の指定」(相続人AとBにそれぞれ全財産の2/3、1/3を相続させる等)だけをする遺言では、 相続時に現存する財産を具体的にどう分割するか、相続開始後に遺産分割協議が必要。
⑧遺言の大切な役割の一つは、争いが生じやすく時間と労力のかかる遺産分割協議を不要にする事。
⑨未分割遺産がなく、遺産分割が不要となれば、誰が生前贈与を受けたか揉めやすい「特別受益」や「寄与分」の問題も発生しない。
⑩尚、遺言も法律行為なので公序良俗違反の制限はあります。
愛人との「不倫関係の維持継続を目的とする遺贈」その他等は無効とされる場合があるので注意。
▲遺産分割のページに移る
遺言書通りに実行されないと、遺言は無意味!誰が保障してくれる?
①遺言者の意思を確実に実現する職務上の権限を持つのが、遺言執行者。
②不動産の登記手続や預貯金の解約・名義変更の権限等を遺言執行者が保有し、確実で素早い遺言内容の実現が可能。
③遺言で、相続人以外に不動産を遺贈した時、移転登記には共同相続人全員と遺贈された人(受遺者)との共同申請が必要。しかし、 協力しない相続人がいると、登記できず、遺言者の意思が円滑に実現されない。遺言執行者が指定されていると、遺言執行者は「相続人の代理人」なので、遺言執行者と受遺者 のみで移転登記が可能。
・遺言執行者には、受遺者自身、相続人の一人、弁護士など第三者も指定可能。
・「相続させる遺言」で、不動産を遺贈された相続人は、単独で移転登記可能。
④預貯金については、遺言執行者が指定されないと、預金払い戻しに遺産分割協議書か共同相続人全員の同意書及び印鑑証明書が、 実務上、必須とする金融機関が殆ど。遺言内容の実行に長い時間と労力が。
※判例上は、預貯金債権は、相続開始と同時に、法定相続比率で当然に分割されます。 従い、各相続人は、法定相続分だけは単独で、払い戻しができる筈です。実際は、現時点では、ゆうちょ銀を除いて、払い戻しに応じない金融機関が殆どです。
銀行によって対応が違うようで、個々に当たる必要があります。
⑤郵政民営化(平成19年10月1日)以前に預け入れられた定額郵便貯金は、 一定期間は分割払い戻しできない約款が付いていて、未分割資産とされるので、遺言執行者が、全額払い戻しする方がスムーズ。
⑥自筆遺言証書には、遺言執行者に触れていないものが大半。 遺言内容を実現する手続についてまで、考えが及ばないのでしょう。
▲遺産分割のページに移る
遺言に「土地は長女に相続させる」と書いたけど、長女が先に亡くなったら?
①長女への遺贈は、当然に無効。
(遺言書全体ではなく、長女への遺贈に触れた部分だけ)
土地は長女の子ども(遺言者の孫)に代襲相続されることもなく、未分割の遺産として、遺産分割協議を通じて法定相続されます。 土地上に、長女の夫名義の二世帯住宅がある場合は悲劇。
②事故・災害を防ぐことは不可能。子どもは自分より先立たないというのは、思い込みだけ。
③長女の死亡後に遺言を書き直す事は可能。ただ、その時点で、遺言者に遺言能力があるという保障はなし。
④やはり、「長女が、万一、遺言者より先に、又は同時に死亡した時は、○○(孫)に相続させるという条項を追加する事が必須です。 (予備的遺言、補充遺贈・遺言と言われる。)
▲遺産分割のページに移る
お墓の面倒を見る者を決められる?
祭祀承継者の指定と言って、遺言で指定するのが通常。 (お墓は、遺産ではなく、祭祀財産ですが、遺言で指定可能。 尚、最近は殆どの霊園が、姓の違う娘への墓地の名義書換を認める。)
▲遺産分割のページに移る
個人の尊厳ある調停のイメージ木にれの木

事務所の基本姿勢

チーム:男性行政書士&女性カウンセラー

行政書士は家裁の調停委員として、離婚、相続、親子など家族問題に関する調停実務に永らく従事しました。女性心理カウンセラーとタッグを組んでの相談です。
●仕事を休まず相談できるように、面談は年中無休。経済的な料金制度を用意。
電話受付:月~土 9時~20時。日・祝日は休み。予約者は、日曜・祝日も面談。
●離婚や相続などの家族問題は、一つ一つが独自の内容をもっていて、一律には扱えない事を経験から熟知しています。
●特に、離婚は、感情的混乱の渦中にあるので、問題を筋道立てて話すことが、とても難しいのは当然です。
 ご本人の怒りや悲しみの感情を和らげながら、問題を整理します。”本人自ら”が理解して納得するような相談とカウンセリングを心がけています。
●法的問題、心の悩み、家族間の葛藤、子どもの心理や考え方、経済的自立、公的扶助など福祉制度等も含めた総合的観点からの説明と相談です。
●このHPは、読みやすいように平易な表現に徹し、条文や判例等は、省略しています。
 (尚、女性カウンセラーは、事務所の補助者として登録し、行政書士の指揮下にあります。)

「家から退去しろ」と言われた方はこちら

行政書士は、法律で顧客の個人情報を秘匿する
厳しい守秘義務が課されています。

NEWS

pagetop