にれの木の花言葉 個人の尊厳

03-3727-1801(9:00-20:00)

全体メニュー   事務所の基本姿勢と受付時間    「家から出ろ」と言われた方


親子関係・養子縁組

 

(1)親子関係

離婚の時に、自分の子でないと言われ、養育費の支払いを拒否された?
①子供もが出生した状況によっては、嫡出推定が働かないで、法的に親子関係が否定される場合があります。慎重な行動を。
※嫡出推定=ちゃくしゅつすいてい=父親との結婚中の子(嫡出子・婚内子)であると法的に推定されること
②「できちゃった婚」の場合
・結婚届受理後、200日以内に誕生した子は、「推定されない嫡出子」。
夫は、いつでも、「親子関係不存在確認」の調停(277条審判)や訴訟を起こせる。
・DNA鑑定等で、血縁関係がないと証明されると、親子関係が否定されることも。
③前夫と事実上の離婚状態にある時に妊娠し、離婚後に子供を出生した場合
・離婚後300日以内に出生した子供は、前夫の嫡出推定が働き、戸籍上は、前夫の子供とされます。
・前夫は、「嫡出否認」の調停・訴訟を起こして、DNA鑑定等を求め、父子関係を自ら否定することも可能。
・一方、子供(子の法定代理人としての母)が、実際の父が戸籍上の父と違うとして「親子関係不存在確認」の調停・訴訟を起こすことも可能。夫との別居など事実上の離婚状態や夫の海外滞在等実質的な妊娠可能性がない事を証明すれば、「推定が及ばない嫡出子」として、父子関係を否定することも可能。(客観的・外観的な事情の内容による。)
④②と③に該当せず、子の出生後1年以上経過している場合は、父親には、父子関係を争うことは不可能になります。 (父親は、出生後1年以内であれば、「嫡出否認」が可能。民法777条)
▲養育費等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る

(2)養子縁組

子どもが、再婚した夫や再婚した妻と養子縁組するには?
①原則として、未成年の養子縁組には家裁の許可が必要です。
②しかし、再婚する配偶者の嫡出子と養子縁組する場合は許可は不要となり、届出のみで養子縁組できます。
③子が15才未満の場合は、親権者である母が代諾権者となるので、養父と母だけで届出ができますが、 子が15才以上の時は、養父と子が届出の当事者になります。
④又、再婚する配偶者の非嫡出子と養子縁組する場合、家裁の許可は不要ですが、夫婦共同縁組を届け出る必要があります。実親と実子の養子縁組も含まれる。)
▲養育費等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る

(3)養子縁組の解消

再婚して離婚する時、連れ子との養子縁組の解消はどうやって?
連れ子再婚して、夫と自分の子が養子縁組。離婚する時に、養子縁組が離婚にどう関係するかの問題です。
①養父のもつ親権と実親のもつ親権は、形式及び内容とも完全に対等です。
②離縁しない限り、養父は親権をもつので、離婚時には、親権者指定の協議が必要です。
③離婚に先立って、子と養父の離縁も可能です。子どもが15才未満の時は、母が、子の意思を代表する代諾権者となって、養父と協議します。 (離縁が成立したら、②の親権者協議は不要に。)
④子が15才以上の場合は、子ども自身が協議離縁の当事者になります。(養子縁組届出の③と同じことです。)
▲養育費等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る

(4)相続税節税目的の養子縁組

相続税の節税のために、子と祖父・祖母の間で養子縁組できないか?
①民法上は、養子縁組の数に制限はありません。
②しかし、相続税法上は無制限ではありません。法定相続人一人当たりの600万円の基礎控除が適用されるのは、養子では一人だけです。 (実子は、人数分だけカウントされますが---)
▲養育費等他の離婚条件のメニュー・トピックスに戻る
個人の尊厳ある調停のイメージ木にれの木

事務所の基本姿勢

チーム:男性行政書士&女性カウンセラー

行政書士は家裁の調停委員として、離婚、相続、親子など家族問題に関する調停実務に永らく従事しました。女性心理カウンセラーとタッグを組んでの相談です。
●仕事を休まず相談できるように、面談は年中無休。経済的な料金制度を用意。
電話受付:月~土 9時~20時。日・祝日は休み。予約者は、日曜・祝日も面談。
●離婚や相続などの家族問題は、一つ一つが独自の内容をもっていて、一律には扱えない事を経験から熟知しています。
●特に、離婚は、感情的混乱の渦中にあるので、問題を筋道立てて話すことが、とても難しいのは当然です。
 ご本人の怒りや悲しみの感情を和らげながら、問題を整理します。”本人自ら”が理解して納得するような相談とカウンセリングを心がけています。
●法的問題、心の悩み、家族間の葛藤、子どもの心理や考え方、経済的自立、公的扶助など福祉制度等も含めた総合的観点からの説明と相談です。
●このHPは、読みやすいように平易な表現に徹し、条文や判例等は、省略しています。
 (尚、女性カウンセラーは、事務所の補助者として登録し、行政書士の指揮下にあります。)

「家から退去しろ」と言われた方はこちら

行政書士は、法律で顧客の個人情報を秘匿する
厳しい守秘義務が課されています。

NEWS

pagetop