にれの木の花言葉 個人の尊厳

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遺産分割

亡くなった人の預貯金は自動的に凍結?
①親族等が金融機関に本人の死亡を届け出ない限り、凍結されません。
届出までは、払い戻しが可能。(←死亡届を受理した役所が、全金融機関の全支店に通知することが不可能です。)
②誰かが、勝手に被相続人の預貯金の払い戻し受けて、お金を自分のポケットに入れるという、使途不明金になって、「もめにもめる」ことが可成りあります。
・遺言があれば、指定された遺言執行者が全金融機関に死亡を通知し、今後の預貯金等を一括管理することで、一定程度、防止可能です。
・遺言がない場合は、相続開始後に無断払い戻しがないように、誰かが、金融機関に死後直ぐに預貯金の名義人の死亡を届け出るべき。(払い戻しが、凍結。但し、葬儀費用の引出ができなくなるので、よく考えて。)
・親族等による生前の預貯金の無断引出には、有効な手立てがありません。
※金融機関は、「債権の準占有者に対する弁済」として、預金払い戻しの責任を問われません。
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誰かが、勝手に使ってしまったり、隠した使途不明金はどうする?
①遺産分割をめぐるトラブルのかなりが、相続人の一人が、被相続人の生前や死後に使い込んでしまった(と一方が主張する)使途不明金」をめぐる問題。
②「ズルは許せない」と追求する側は、とても感情的になり、追求される側も、「被相続人の介護等のために使ったものが殆ど」 等の言い分もあり、 話合いがつきにくい。
③家裁に遺産分割調停を申し立てても、使途不明金は「遺産分割の前提問題」に過ぎないので、 2-3回程度の調停期日で決着しない場合は、調停の取下げが勧告されます。
④最終的には、「不法行為に対する損害賠償請求」や「不当利得返還請求」という民事訴訟での解決するしかありません。 費用も時間もかかります。まず、大人の解決を考えるべきです。
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預貯金は、2016年12月の判例変更により遺産分割の対象に!
①2016年12月19日に最高裁大法廷の決定が出るまでは、預貯金は、遺産分割の実務では、既に法定相続分で分割されたものと見なされ、相続人間の合意がない限り、遺産分割の対象とはなりませんでした。(相続法改正の法制審でも、遺産分割の対象とする方向で改正が議論されています。)
②それまでは、民法上、原則、可分債権である被相続人の預貯金債権は、相続開始(=被相続人の死亡)と同時に、法定相続分比率で、 当然に、分割されたと見なされてきたので、相続人全員の合意がない限り、遺産分割の対象にならないとされてきました。
③相続人Aが、多額の生前贈与を受けて、しかも、相続開始時の遺産として預貯金しかない場合、他の相続人は、生前贈与が特別受益(遺産の前渡し)として、 預貯金総額に持ち戻しされて、自分の預貯金の取り分が法定相続分以上になることを期待します。しかし、従来の判例では、被相続人の遺産全部が相続開始と同時に法定相続分通りに分割されて、未分割の相続財産はなくなると理解されてきました。
④従い、もはや、遺産分割の余地がなくなるので、遺産分割額を調整する特別受益を議論する余地はなく、相続人Aへの生前贈与が持ち戻され、他の相続人の預貯金取得比率が法定相続分以上になることはあり得なかったのが、従来の実務です。
⑤2016年12月19日の大法廷決定は、特別受益が考慮されないという相続人間の不平等を是正するために、預貯金も、遺産分割の対象であるとしたものです。
⑥今回の判例変更により、従来は、法定相続人全員の署名捺印があれば預金の引出しを認めてきた銀行(ゆうちょ銀だけは、各相続人単独での法定相続分の払い戻し認めてきました。)が、遺産分割協議成立前の引出しに、一切応じないようになり、葬儀費用の捻出にも困るというような事態が生じています。
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被相続人の債務は誰が引き継ぐ?
①債務も可分債務とされ、法定相続分比率で共同相続人に承継。
例外は、相続放棄と限定承認の場合。尚、包括受遺者も遺贈される財産の比率に応じて、債務を承継。
②被相続人の連帯債務も、被相続人の負担部分のみが共同相続人間の連帯債務となります。
※被相続人Aが、Bと共に1000万円の連帯債務を負っていた時、Aの相続人C,Dは、500万円につき連帯債務を負う。
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個人の尊厳ある調停のイメージ木にれの木

事務所の基本姿勢

チーム:男性行政書士&女性カウンセラー

行政書士は家裁の調停委員として、離婚、相続、親子など家族問題に関する調停実務に永らく従事しました。女性心理カウンセラーとタッグを組んでの相談です。
●仕事を休まず相談できるように、面談は年中無休。経済的な料金制度を用意。
電話受付:月~土 9時~20時。日・祝日は休み。予約者は、日曜・祝日も面談。
●離婚や相続などの家族問題は、一つ一つが独自の内容をもっていて、一律には扱えない事を経験から熟知しています。
●特に、離婚は、感情的混乱の渦中にあるので、問題を筋道立てて話すことが、とても難しいのは当然です。
 ご本人の怒りや悲しみの感情を和らげながら、問題を整理します。”本人自ら”が理解して納得するような相談とカウンセリングを心がけています。
●法的問題、心の悩み、家族間の葛藤、子どもの心理や考え方、経済的自立、公的扶助など福祉制度等も含めた総合的観点からの説明と相談です。
●このHPは、読みやすいように平易な表現に徹し、条文や判例等は、省略しています。
 (尚、女性カウンセラーは、事務所の補助者として登録し、行政書士の指揮下にあります。)

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厳しい守秘義務が課されています。

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