にれの木の花言葉 個人の尊厳

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調停委員経験をもつ夫婦運営の行政書士事務所がお引き受けする仕事は?

原則、共に調停委員経験ある夫婦で対応しますが、料金は一人分しかいただきません。
事務所のモットーと責任者と担当者の経歴などについては、 プロフィールをご覧下さい。

(1)離婚コンサルティング

◎離婚コンサルティングの料金は こちらを参照して下さい。
◎男女二人の離婚コンサルタントが、離婚の可否などについてお話を伺うテーマなり、離婚の準備行為として指導する内容の詳細(離婚に踏み切るべきかどうかの考え方のステップや離婚の前に検討すべきポイント・視点等)については、 こちらを参照して下さい。

①お二人の結婚をめぐる不和の問題が、離婚又は円満同居の何れかに決着するまで、期間契約でサポートさせていただきます。
②原則として、共に調停委員経験をもつ男性行政書士と女性所員(妻)のコンサルタント兼カウンセラーの二人が チームで担当します。(女性所員は、行政書士補助者として東京都行政書士会に届出済みで、男性行政書士の指揮下にあります。)
③婚姻継続の合意書、別居の合意書、離婚協議書など期間中に必要となる協議書案を必要な都度作成いたします。
④別居時の婚姻費用及び離婚時に取り決める必要がある親権者指定、面会交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料などの協議事項の内容や実際の離婚実務、 更には協議離婚・調停離婚等の離婚手続、離婚後の戸籍・子供の姓の問題などについて納得できるまで詳細に説明いたします。
⑤財産分与を準備するために必要な資料収集について具体的なガイダンスを行った上で、収集された資料の詳細な分析をいたします。
⑥離婚調停の申立てを検討されている方には、調停についての事前ガイダンス をいたします。
⑦上記以業務に伴う一切のご相談とご諮問を承ります。
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(2)離婚カウンセリング、離婚・相続等家族問題の相談

(相談料はこちらを参照して下さい。
①家族問題、特に、離婚問題は、顔を直接見ながらの面談が必須ですので、電話のみでの相談はお受けしていません。
(行政書士と女性離婚コンサルタント兼カウンセラー二人の調停委員経験から、責任をもって仕事をするために、ポリシーとしています。)
②内容は、相談する方の事情によって多岐に亘り、異なるのが当然です。
一応、以下のような相談内容が代表的なものです。ご参考までに。
・離婚すべきかどうか迷っているので、まず話を聞いて欲しい
・離婚を考えるあたって、検討すべき条件・項目を知りたい:
相手方名義の資産調査方法・財産分与、養育費、戸籍・姓(自分と子供)、親権者、面会交流、慰謝料、年金分割、住居退去など
・離婚の手続を知りたい:協議離婚、調停離婚(調停前置主義)、裁判離婚など
・離婚後の公的扶助(児童扶養手当、児童育成手当ー東京都のみ、就学援助等、)離婚後の就活・離婚後の資格取得 (ハローワーク活用術等)、離婚後の生活設計(住居問題等)などについて知りたい
・離婚後にもめたくないから、離婚条件を離婚協議書として書面化したい
・夫婦関係・親子関係の問題で悩んでいる:
・よく眠れない・イライラする・気持ちが煮詰まっしまっている:
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(3)婚姻継続の合意書、示談書、別居の合意書作成

(費用はこちらを参照して下さい。
①婚姻継続の合意書:
不倫などを謝罪して、結婚を新たな気持ちで続けたいとの目的で作成します。
約束を書面化することによって、約束が守られることをより確実にします。後々、離婚問題が再燃した場合は、有力な証拠になります。

②示談書:
和解して婚姻を継続するために、不倫相手と夫又は妻との関係を清算し、慰謝料を支払わせる目的の書面です。法的には難度の高い書面です。詳細はこちらを参照して下さい。

②別居の合意書:
双方とも頭を冷やして冷却期間をおきたい目的で作成します。(以下3点が中心)
1)別居中の生活費(婚姻費用分担額)の取り決め
2)別居中に子供を監護養育する者の指定
3)子供と別居している親との面会交流の取り決め
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(4)離婚給付等契約公正証書(離婚協議書)の作成

(費用は こちらを参照して下さい。
協議離婚時の約束を公正証書にする場合は、通常、「離婚給付等契約公正証書」と呼ばれます。内容は、おおむね以下の順番です。
①協議離婚の合意
「甲と乙は、本日、協議離婚することに合意し、乙は、離婚届出書各2通に署名・押印して、甲にその届出を託した。」などの条項です。
②離婚条件列記:親権者の指定、面会交流、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割など各項目を条項化します。
③離婚後にもめ事が起きないようにするために、最も大切な事は、契約書・協定書の最後に、「清算条項」を入れることです。 「本契約条項に定める他は、離婚に関して債権債務がない」ことを双方が確認します。財産分与などで、蒸し返しができません。
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(5)養育費・財産分与・面会交流のなどの合意書作成

(費用は こちらを参照して下さい。
①離婚時に離婚届だけを出して、離婚後に養育費、財産分与、面会交流などについて取り決める場合に、合意内容を文書にします。
②民法上、財産分与は離婚後2年以内との期限があるので要注意。(2年を過ぎても、離婚した相手が了解すれば、 財産分与は可能。税上の問題が生ずる可能性があるので、相談を!)
③又、養育費は、父母の収入の変化、子供と再婚相手の養子縁組などの事情変更により、見直すのが原則。 改訂された合意内容を書面にする。
④更に、面会交流の条件も、子の成長に合わせて変更すべき場合もあります。
(小学校高学年にもなれば、 子の生活は、友だち中心にシフトします。)
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(6)示談書の作成:不倫の精算

(費用は こちらを参照して下さい。
・感情的にもつれる場合も多く、最も法律用語の使い方や文章に神経を使い、慎重さが求められる書面です。
・感情的に熱くなる本人同士ではなく、一方に兄弟などの代理人を立てる場合も多く、その場合は委任状の作成も必須で、慰謝料について不倫相手からの夫又は妻(不真正連帯債務者)への求償権放棄なども含む深い法律知識や法律実務の知恵が求められます。
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(8)遺言書案作成(自筆遺言証書・公正証書遺言)

(費用は こちらを参照して下さい。
①厳密に民法の規定に従った遺言書でないと無効です。
②「○○に相続させる」の条項には、「○○が、遺言者より前か同時に死亡した場合は△△に相続させる」という条項 ( 予備的遺言、補充遺言)が必須です。
③又、遺言書を書いて、 もめる原因となりやすい遺産分割協議を不要としたい場合は、「その他、一切の財産を○○に相続させる」の規定が必要です。
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(9)遺産分割協議書の作成

(費用は こちらを参照して下さい。
「相続人の範囲」「遺産の範囲」「遺産分割方法」を協議書で特定しないと、不動産の相続登記、有価証券・借地権等の名義変更、預貯金の引出し等ができません。
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(10)相続人の調査

(費用は こちらを参照して下さい。
①時期的には、被相続人の出生に遡って、戸籍・除籍謄本をとらなえれば、相続人を確定できません。(離婚した前妻の子とか、認知した子がいる可能性もありますし、兄弟姉妹が相続人となるケースでは、代襲者も含めた多数の戸籍謄本・除籍謄本をとらなければいけません。)
②戸籍制度の改正前の戸籍である改製原戸籍(「かいせいげんこせき」が正しい読み方。通常「現戸籍」と区別するために、「かいせいはらこせき」と呼ばれます。)を必ずとる必要。
③昭和における戸籍改製
「昭和32年の改正」:家督制度を廃止した戦後の民法改正を反映して、家単位に編成された戸籍を、夫婦と子だけの戸籍に編成。(3代戸籍の禁止)
「平成6年の改正」:紙戸籍から、電算化による電磁気記録に変更
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個人の尊厳ある調停のイメージ木にれの木

事務所の基本姿勢

チーム:男性行政書士&女性カウンセラー

行政書士は家裁の調停委員として、離婚、相続、親子など家族問題に関する調停実務に永らく従事しました。女性心理カウンセラーとタッグを組んでの相談です。
●仕事を休まず相談できるように、面談は年中無休。経済的な料金制度を用意。
電話受付:月~土 9時~20時。日・祝日は休み。予約者は、日曜・祝日も面談。
●離婚や相続などの家族問題は、一つ一つが独自の内容をもっていて、一律には扱えない事を経験から熟知しています。
●特に、離婚は、感情的混乱の渦中にあるので、問題を筋道立てて話すことが、とても難しいのは当然です。
 ご本人の怒りや悲しみの感情を和らげながら、問題を整理します。”本人自ら”が理解して納得するような相談とカウンセリングを心がけています。
●法的問題、心の悩み、家族間の葛藤、子どもの心理や考え方、経済的自立、公的扶助など福祉制度等も含めた総合的観点からの説明と相談です。
●このHPは、読みやすいように平易な表現に徹し、条文や判例等は、省略しています。
 (尚、女性カウンセラーは、事務所の補助者として登録し、行政書士の指揮下にあります。)

「家から退去しろ」と言われた方はこちら

行政書士は、法律で顧客の個人情報を秘匿する
厳しい守秘義務が課されています。

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