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別居

【別居目次】(1)別居と生活費  (2)婚費調停  (3)別居と離婚  (4)別居と面会交流  (5)別居先の秘匿・DV等

別居は、「離婚への準備期間」としても、「円満・復縁のための冷却期間」としても、二面的に捉えられます。
子供の精神状態も、宙づりの中途半端な状態から、とても不安定になりがちです。
以下、主要トピック毎に説明します。

(1)別居と生活費(婚姻費用の分担)
生活費(婚姻費用の分担額・婚費-コンピと読み、婚姻費用の略称)は、別居の詳細な事情毎に考え方が異なってきます。
婚費(婚姻費用分担額)とは?
①収入の多い配偶者(夫と仮定)は、 法的に、別居している妻と子供に対して「婚姻費用の分担額」として生活費を支払う義務があります。
←夫婦間における婚姻費用の分担義務を定めた民法760条と、夫婦間の協力扶助義務を定めた民法752条が根拠。 (別居していても、法的には依然「夫婦」であることに留意。)
②夫の生活水準と同等レベルの生活を妻と子供に保障すべきという考え方で、算定表の婚姻費用の分担額は決められている。 (「生活保持義務」と言われ、子供の養育費と同じ考え方。 生活保持義務についてはこちら。)
③尚、家庭内別居の場合でも、婚費を支払う義務があります。但し、水道光熱費等、完全別居に較べて節約される費用については、算定表の婚費額より減額されます。生計を別にしている事がポイント。
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婚姻費用と算定表
算定表の入手方法と見方・読み方は、こちらをクリックして下さい。
①二人の話合いのみで、生活費を決めて問題ありません。但し、一般的には、家庭裁判所が、養育費と共に公表している婚姻費用の「算定表」に沿って決める場合が多いでしょう。
②婚姻費用算定表の考え方は、大凡下記の通り。
1)婚姻費用を支払う側(義務者)と婚姻費用を受け取る側(権利者)の双方の税込み年収が基準。
2)税込み年収から、税・社会保険料等の公租公課、被服費・交通費等の職業費、住居費・保険料等の特別経費の3つの必要経費を控除した額 (=基礎収入)が、婚姻費用の財源。
⇒義務者が収入を得る必要経費をまず確保した上で計算するので、義務者が生活できない養育費額にならない原理と仕組み。
3)成人の生活費指数を100、15才未満の子供は55、15才以上の子供は90として、別居世帯に割り振る生活費を計算。(権利者を妻と子供2人-16才と12才-と仮定した計算方法を下記に。)
別居世帯の月間生活費=(夫の基礎収入+妻の基礎収入) ×
(100+90+55)/(100+100+90+55)÷12ヶ月[夫と妻の基礎収入合計額の約71%を別居世帯(妻+子供2人)の生活費に割り振る→夫の生活費は、基礎収入合計額の29%]
4)婚姻費用=別居世帯の月間生活費(3))ー妻の月間基礎収入
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(2)婚姻費用と調停
婚費の調停
①夫と妻の話合いで生活費が決められない場合、家庭裁判所に婚姻費用の調停を申し立て、裁判所の関与の下で、分担する生活費の額を決めることができます。
②申立先は、夫(=相手方)の住所地を管轄する家庭裁判所。妻が遠方の実家で別居している場合は、夫の居住する場所での調停となる。
(婚姻費用は、身分の変更が関係しない経済事件なので、離婚調停とは異なり、 代理人(=弁護士)に全て調停に出席してもらって、調停を成立させることが可能。
但し、最初の回位は、妻本人が出席して事情を調停委員に説明した方が、調停はより効率的に進む。)
③調停で合意が成立しない場合、調停委員会を構成する裁判官による審判(=裁判)に移行し、強制的解決が計られるのが特徴。 (養育費・面会交流・財産分与・親権者変更等の調停と同じ扱い。裁判と言っても、本人だけで対応することが十分可能。)
④婚姻費用の支払の遡及時期は、原則として申立時。未払いの婚姻費用は、一応、 離婚調停や離婚訴訟時に財産分与対象とすることも可能であるが、難度は高い。 (離婚訴訟では、裁判官の裁量によって変わるが、せいぜい1-2年の未払い婚費が対象)
⑤婚費の調停は、合意できない場合や相手方が出席しない場合は、申立人の便宜の為に、 「調停に代わる審判」をまず行い、異議申立てがあった場合に、正式審判に移行する手続が最近は多いようです。 「調停に代わる審判」はこちらへ
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婚姻費用と住宅ローン返済額
①夫が婚姻住宅のローン返済をしている場合、住宅ローンの返済を考慮して、婚姻費用を減額するかという解決が難しく且つ頻繁に起きる問題があります。特に、調停において問題になる事が多い。
②事情によって異なるが、夫が一人で別居して、妻と子供が住宅ローン対象の家に居住し、ローン返済が専ら夫のみがしている場合は、 婚姻費用を相当額減額する事が、調停実務の主流です。(返済額そのものを減額するのはマレ。複雑な計算過程あり。)
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相手方が出席しない場合や、不十分な収入証明資料しかない場合
相手方が調停に出席せず、収入証明資料が入手できない場合は、養育費の該当部分のこちらをクリックして下さい。
又、出席しても十分な収入証明資料が提出されない場合については、 養育費の該当部分のこちらをクリックして下さい。
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有責配偶者の婚費請求
①妻が不倫して子供と共に別居している場合には、夫が婚費の支払を拒む場合が多く、調停は難航することが大半。
②調停では、有責性の有無に関わらず、調停委員会が、妻の経済力を考えて、婚費を支払わせる方向で調整に注力する場合が多い。 しかし、結果的に合意ができず、審判(=裁判)に移行する場合も多い。
③審判では、裁判官の裁量次第であるが、婚費は、夫婦の同居協力義務を定めた民法752条と760条を根拠としているので、 別居に至った原因が、不倫等もっぱら妻側にある場合は、妻の生活費部分の請求は権利の濫用として認めず、 子供の養育費部分だけを認める裁判例も少なくないことに注意。( 福岡高宮崎支平17.3.15決定<家裁月報58巻3号98頁>、東京家審平20.7.31<家裁月報61巻2号256頁>)
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(3)別居と離婚
別居と離婚の法的差異
①前述したように、法的には、夫婦であるので、婚姻費用として、子供以外に、配偶者の生活費を分担する義務が継続する。 こちらをを参照して下さい。
②又、一方が死亡した場合、死亡配偶者の財産に対して生存配偶者は、法定相続分比率で相続する権利及び遺留分減殺請求権を保持し続ける所が、離婚と大きく異なる。 (法定相続権なり、遺留分権の性質は、別居によって、何らの影響も受けない。)
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破綻主義の離婚法
①従来は、法定の離婚原因( 1)不倫、2)悪意の遺棄、3)3年以上生死不明、 4)重度の精神病、5)その他婚姻を継続できない重大な事由<DV等> ) がないと離婚訴訟で離婚が認容されませんでした。 まして、自らが不倫等の離婚原因を作った有責配偶者の離婚請求は論外とされてきました。
②しかし、昭和62年に最高裁は大法廷で、有責配偶者の離婚請求を認める判例変更を行い、 離婚原因として「婚姻の破綻」という事実も重く見て、いわゆる破綻主義の離婚法を一部導入するようになりました。
③「別居期間」という外形的事実から、「婚姻の破綻」の有無を判断するのが破綻主義の離婚法の考え方。( 欧米では、破綻主義の離婚法が一般的であると言われる。)
④別居期間についての明確な基準はないが、有責配偶者の離婚請求の場合は8ー10年の別居、 性格の不一致など双方とも無責な場合は3-5年程度の別居が目途と言われている。
⑤離婚訴訟で離婚を認容されるように、別居という実績作りをする作戦をとる場合もかなり多い事にも留意すべき。 (別居して離婚を拒否しつづけても、どこかの時点でタイムリミットが来て、永遠に離婚拒否はできないと考えるべきです。)
⑥離婚訴訟でのタイムリミットが来る前に、調停などで有利な離婚条件を勝ち取って、 離婚するという考え方も十分に成り立つ。(本人の考え方次第ですが---)
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婚姻費用と破綻主義
①離婚訴訟で、長期の別居を理由として離婚が認められる絶対的条件は、 別居中の婚姻費用をきちんと支払っている事です。←信義誠実の原則(信義則)の遵守が強く求められます。
②その意味で、婚姻費用は、従来以上に重要な意味をもっています。
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別居と財産分与
別居によって財産分与がどうなるかは、こちらを参照して下さい
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別居と離婚準備
別居による時間稼ぎを相手がしている場合は当然に、 円満も見据えた和戦両用の時も、財産分与に備えた調査などの離婚準備が不可欠です。 詳細はこちら
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(4)別居と面会交流
監護者の指定
①別居に当たり、どちらの親が子供と同居して子どもの面倒を見たり養育するか決める必要あり。監護は「かんご」と読み、監督保護の略語。
②①と同時に、同居しない親との面会交流条件についても、「別居の合意書」に定めるべき。
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別居と面会交流
①別居中の子供は、宙づりの状態におかれ、精神的に不安定になりがちです。
②同居していない親と子供の面会は、子供の不安を和らげたり、つらさを忘れるきっかけになる場合も多いことに留意すべき。
③離婚していないので共同親権中であり、非同居親も親権をもつが、別居中の面会交流の条件を合意するのは、 子供と離れて暮らしているという現実に即して、実務的に子供の利益を考えたやり方と言えます。(共同親権という理屈に振り回わしても、法的に得るものは少ない事を銘記すべき。)
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別居中の面会交流調停
①同居親が面会を拒否したり、面会がうまくいかない場合は、別居中でも、家庭裁判所への面会交流の調停申立てが可能。
②申立先は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所。
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(5)別居先の秘匿・DV等
DVでとにかく逃げたい
①各都道府県の「ウイメンズプラザ」なり、「女性相談センター」に電話で相談を。
東京ウイメンズプラザ:03-5467-2455
東京都女性相談センター:03-5261ー3110
警察相談専用電話(TEL9110)も、各自治体の相談先を教えてくれます。
DVやストーカー被害は、各警察署の生活安全課でも対応。
②各自治体の窓口はDVシェルター等への収容を検討する筈です。
③各都道府県の「ウイメンズプラザ」「女性相談センター」には、必ず顧問弁護士がいて、離婚その他の法律相談を受け付けています。
④尚、DVシェルターにいる場合は、子供との面会は、調停でも相当程度制限できるようです。
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別居先を隠したい
①婚姻費用・離婚調停等:
・家庭裁判所に、「住所の非開示申出書」を提出すれば、別居先を相手方には絶対に伝えられない措置がとられます。
・申立書の住所としては、同居時の住所を使い、調停調書等にもその住所を記載すれば、強制執行も可能です。
②住民票・戸籍付票の非開示:市区町村の家庭問題担当課や女性支援担当課等に申請すれば、 住民票や戸籍の附票を非開示扱いとする「支援措置」を受けることが可能。
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個人の尊厳ある調停のイメージ木にれの木

事務所の基本姿勢

チーム:男性行政書士&女性カウンセラー

行政書士は家裁の調停委員として、離婚、相続、親子など家族問題に関する調停実務に永らく従事しました。女性心理カウンセラーとタッグを組んでの相談です。
●仕事を休まず相談できるように、面談は年中無休。経済的な料金制度を用意。
電話受付:月~土 9時~20時。日・祝日は休み。予約者は、日曜・祝日も面談。
●離婚や相続などの家族問題は、一つ一つが独自の内容をもっていて、一律には扱えない事を経験から熟知しています。
●特に、離婚は、感情的混乱の渦中にあるので、問題を筋道立てて話すことが、とても難しいのは当然です。
 ご本人の怒りや悲しみの感情を和らげながら、問題を整理します。”本人自ら”が理解して納得するような相談とカウンセリングを心がけています。
●法的問題、心の悩み、家族間の葛藤、子どもの心理や考え方、経済的自立、公的扶助など福祉制度等も含めた総合的観点からの説明と相談です。
●このHPは、読みやすいように平易な表現に徹し、条文や判例等は、省略しています。
 (尚、女性カウンセラーは、事務所の補助者として登録し、行政書士の指揮下にあります。)

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