０.３の年金分割の按分割合で確定した希な裁判例

年金分割制度が平成19年（2007年）4月に導入されて以来、年金分割に関する審判で按分割合を０.５以下とする家庭裁判所での審判は、３例程度あるようですが、２件は不服申立てされ、高裁抗告審で０.５に修正されています。東京家…

年金分割の按分割合は、35年の別居があっても０.５（裁判例）

財産分与では、別居によって夫婦の扶助協力がなくなり共有財産が形成されなくなるとして、別居時を夫婦共有財産の精算時期とするのが実務上の通説です。年金分割においても、別居期間があることを理由として、按分割合を均等以下とする…

平成19年（2007年）4月1日の離婚時年金分割制度の施行直前に、最高裁・事務総局は以下のような一般的見解を表明しています。「現行の被用者年金は、その性質及び機能上、基本的に夫婦双方の老後等のための所得保障としての社会…

年金分割は、第１号改訂者（年金の出し手、通常は元夫）の国に対する終身年金債権の元配偶者（第２号改定者）に対する譲渡（債権の譲渡）です。年金債権は、終身債権ですので、死亡と共に当然に消滅します。年金分割前に年金債権が消滅…

年金分割請求権は、両当事者の婚姻期間等における標準報酬を改定する請求を年金制度の実施機関である年金事務所に求める権利です。（厚生年金法78条の2第1項、78条の14第1項）。年金分割請求権は、厚生年金保険法という公法の…

このまま仮面夫婦を続けるか、離婚でスッキリ決着つけるかで悩む熟年はとても多いと思います。最終的には、一人一人の生き方・考え方に従って決めるべきものだと思いますが、考慮すべきポイントを解説します。ここでは、①被用者年金制…

第１号改定者と第２号改定者が、合意分割が必要な場合で、年金分割の分割割合（按分比率）で合意できない場合は、早期に年金分割の審判（正式には、「請求すべき按分割合審判」）を管轄の家庭裁判所に申立てるべきです。特に、除斥期間…

離婚前に、離婚後の生活設計のために情報通知書を取得して年金見込み額を知ることは必須です。特に、熟年離婚を考えている方は、離婚するか仮面夫婦を続けるかの重要な判断材料になるでしょう。又、年金分割の分割割合（按分割合）で第…

年金分割のための情報通知書は、下記のような書式になっています。（年金機構webから転載）欄が４つあり、一番上の大きな欄の行に、「氏名」、「生年月日」、「基礎年金番号」、「情報提供請求日」、「婚姻期間等」、「対象期間標準…

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